日本で、1947年以来59年間にわたり1度も手を加えられたことのなかった教育基本法改正案が15日、可決された。改正教育基本法では前文に「公共の精神を尊び」という1節が加えられ、教育の目標の中に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」という内容を含ませた。 「教育の憲法」とされる教育基本法が改正されることによって、今後の教育方針や教科課程、教科書の内容、教師の指導要領も一斉に変わることになり、日本の教育の流れは大きく方向転換することになった。安倍首相は改正教育基本法の成立後の記者会見で「今回の法改正内容とは別の問題だが、国旗掲揚と国歌斉唱は尊重されなければならない」と語った。 今回の法改正に際し、日本が公共の価値と愛国心を掲げて集団主義・国家主義の教育を復活させるのではないかとの懸念を覚えると同時に