ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
弁護士 小松亀一 法律事務所 離婚離婚成立に当たり―ある審判官の思いやり溢れた言葉に感激
○公務員は公僕であり、英語で言うとpublic servantで、公衆-国民に奉仕する者であるはずですが、日本では公務員はお役人とも呼ばれ、国民に奉仕するどころか、国民の管理・監督者である意識が強く、この意識を最も強く持っているのは裁判所だと長いこと思ってきました。 ○しかし昨今の行政改革、司法改革の大波によってさすがの裁判所もpublic servantの意識を持つようになり、如何にきめ細かな国民に対するサービスを提供するかの研究にも熱心に取り組むようになって来たようです。 ○家庭裁判所での離婚調停も国民サービスの一環ですが、その手続は先ず２～３人の調停委員が、当事者からじっくり話しを聞き、当事者の納得を得るべく、双方の合意点を探り、最終的に合意に達するとこれを調停条項としてまとめ、最後に審判官(裁判官)が出て来てまとまった調停条項を読み上げて確認し、調停を成立させます。 ○私がこれまで
暴力団対応の手引き
法令編 平成4年3月、暴力団の不法行為から一般市民の平穏な生活や企業等の健全な経済活動を守るための法律として、暴力団対策法が施行されました。この法律の主な内容について説明します。 1：暴力団対策法の要点 公安委員会による「指定暴力団」の指定いわゆる｢グレーゾーン行為｣の規制市民生活に対する危険防止のため、公安委員会の講じる措置暴力追放運動推進センター制度 ２：暴力団対策法で禁止されている行為 暴力的要求行為・27類型準暴力的要求行為の規制暴力的要求行為の要求等の禁止暴力団事務所等における禁止行為 ３：被害予防・救済等のための援助 暴力的要求行為の被害者に対する援助被害予防のための事業者に対する援助離脱希望者に対する援護 実務編 暴力団対策法の施行を契機に、国民の間に、暴力団とは安易に妥協せず、毅然と対処しようという意識が高まっています。 企業が姿勢を正し、暴力団の不当･不法な暴力と闘うこと
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