アメリカのトランプ大統領は29日の記者会見で「ＷＨＯ＝世界保健機関との関係を終わらせる」と述べたうえで、ＷＨＯに対して拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪市は、総額２１３億円の補正予算案をまとめました。 検査態勢を強化したり、子どもにノートパソコンを配ってオンライン学習の環境を整備したりする費用を盛り込んでいます。 大阪市がまとめた今年度の追加の補正予算案は、一般会計の総額が２１３億１１００万円で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策に充てられます。 このうち、▼休校が長引くなか、小中学校のすべての児童生徒にノートパソコンを配り、自宅でオンライン学習ができる環境を整える費用に９６億１１００万円を計上しました。 また、▼ＰＣＲ検査の態勢強化に向けた委託費や検査の自己負担額を公費負担する費用として、あわせて８億１４００万円、▼検査や受診に関する問い合わせを受け付ける電話相談業務の拡充に３億９２００万円、▼大雨による災害が増える時期を前に、各地の避難所に消毒液を備蓄する費用として１億４８００万円を盛り込

５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。

ファッションビルの「マルイ」を運営する会社は、臨時休業中のテナントに対して、休業している間の家賃と共益費を全額免除することを決めました。 このため会社は、施設が休業している期間中にテナントが支払うことになっている家賃と共益費を、全額免除することを決めました。 また、一定の条件を満たしたテナントについては、あらかじめ受け取っている最大２か月分の敷金を返却するほか、売り上げにかかわらず、運営会社に最低限支払う必要がある費用を当面、撤廃するとしています。 こうした措置によって、臨時休業の期間中のテナントの会社に対する費用の負担は、事実上なくなるとしています。 会社は、「取引先のテナントの経済的な負担を減らすことで、この難局をともに乗り越えたい」と話しています。 テナントの賃料をめぐっては、流通大手のイオンやＪＲ東日本系列のルミネも売り上げが落ち込んだ店舗を対象に契約に応じて賃料を減額する対応をと

鳥取県は10日、県内で初めて鳥取市の60代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 男性は先月、外国人グループの食事をアテンドしていたということで県などが感染経路を調べています。 鳥取県によりますと、男性は今月７日に発熱や呼吸の際の胸の痛みを訴え、10日、ＰＣＲ検査を行ったところ感染が確認されたということです。 鳥取県で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めてで、男性は鳥取市内の病院に入院していますが、症状は軽いということです。 男性は海外への渡航歴はありませんが、市内の飲食店で先月23日から31日にかけて合わせて５回、外国人およそ20人の食事のアテンドなどを行っていたということです。 これらの外国人について、鳥取市の深澤義彦市長は10日夜の記者会見で「市内の観光施設『砂の美術館』で展示される砂の像を制作するため、ヨーロッパなどから来日していた彫刻家が

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜

横浜市の中学校に通っていた女子生徒が複数の同級生に服を脱がされ、その様子を撮影した動画を拡散されて転校していたことがわかりました。横浜市の第三者委員会は、深刻な影響を及ぼす重大事態としていじめと認定しました。 動画は、ほかの同級生に転送され、同学年の男子生徒や近隣の中学校に拡散されたということで、この女子生徒は登校できなくなり転校したということです。 被害者に深刻な影響を及ぼす重大事態として調べてきた第三者委員会は６日、結果を公表し、これらの行為をいじめと認定しました。 また、小学校の頃にもいじめと認定できる事実が多くあったとしました。 また、学校は警察に通報するなどの対応は取っていたものの、今回生徒側から申し立てがあるまでいじめの重大事態としては扱われなかったことから、第三者委員会は専門家による調査や検証を困難にし、再発防止策の提示を遅らせる結果となったと指摘しました。 報告書は横浜市教

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

厚生労働省によりますと、29日、中国・湖北省武漢からチャーター機で帰国した日本人のうち、ウイルス検査に同意しなかった２人が、30日、検査を受けることを申し出たことがわかりました。厚生労働省は２人のウイルス検査を実施することにしています。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中国では、患者の数はこれまでに1975人、死亡した人は56人に上っています。中国の保健当局は「ウイルスの感染力がやや強くなっているとみられる」などと危機感を示したうえで、感染の拡大を抑え込むためあらゆる対策をとる考えを示しました。 中国の保健当局によりますと、重い肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が確認された患者の数は、最も深刻な湖北省の武漢を中心に1975人、死亡した人は56人に上っています。 患者は中国本土以外の13の国と地域でも確認されていて、患者の数は世界中で2000人を超えています。 中国政府の保健当局、国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は26日北京で記者会見し、新型コロナウイルスについて「最近の臨床データから見て、感染力がやや強くなっているとみられる」と指摘しました。 潜伏期間については「だいたい10日前後で、最も短いと１日で発症し、最長で1

安倍総理大臣は、令和２年の年頭にあたって所感を発表し、全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調するとともに、憲法改正への意欲を改めて示しました。 そのうえで、５年後には、大阪・関西万博も控えていることを踏まえ、「未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時だ」としています。 また、安倍総理大臣は、「人生100年時代の到来は、大きなチャンスだ。全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進め、最大の課題である少子高齢化に真正面から挑戦していく」として、全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調しています。 さらに、外交・安全保障について、「わが国の美しい海、領土、領空はしっかりと守り抜き、安全保障政策の不断の見直しを進める。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いていく」としています。 そして、安倍総

36人が亡くなった京都アニメーションの放火事件の追悼式が京都市で開かれ、国内外から作品に勇気づけられたという大勢のファンが集まり、別れを惜しんでいます。 ことし７月、京都市伏見区にある京都アニメーションの第１スタジオが放火された事件では36人が死亡、33人が重軽傷を負いました。 ３日、亡くなった社員を追悼する一般の人を対象にした「お別れ そして志を繋ぐ式」が開かれ、京都市の会場には朝から大勢のファンが集まっています。 幅30ｍほどの祭壇が設けられ、訪れた人たちが一人一人祈りをささげているということです。 来場者に配られたポストカードには、日本語と英語で「私たちは変わらず、世界中の人たちに、夢と希望と感動を育むアニメーションを届けます」と記されていました。 京都市の25歳の女性は「皆さん涙を流していました。今までありがとうという気持ちと、これからもすばらしい作品を作ってくださいという気持ちを

アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21が建設したすべての物件を対象に調査した結果、全体の４分の３で何らかの不備があったことが分かりました。 その結果によりますと、何らかの不備が見つかった建物は２万9300棟余りで、全体の４分の３に達しました。 このうち１万3200棟余りは天井裏に延焼を防ぎ、音を遮るための壁が設置されていないなど、明らかな不備が確認されたということです。 会社はこうした明らかな不備のある１万3200棟余りについては来年12月末までにすべてで補修工事を終えるとしています。 一方、残りの１万6100棟余りの補修工事の完了時期については来年６月末をめどに示したいとしています。 レオパレス21はこれまで今月中旬にはすべての建物で補修工事の完了時期を示すとしていましたが、それが８か月遅れることになり、会社は「明らかな不備があった建物の完了時期を出すことを優先させた」としてい

東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案が、28日の週に、議論されるのを前に、東京都の小池知事はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長と会談し、札幌で行うという提案に至った経緯について説明を求めるとともに東京で実施したい意向を伝えました。 一方でコーツ調整委員長は会談のあと「これはすでにＩＯＣの理事会で意志決定されたことだ。東京での実施は無い」と述べました。 この中で、小池知事は、「今回のＩＯＣの発表には私も都民も正直、大変驚いた。都内の自治体や都民はマラソンと競歩を非常に楽しみにしてきたし、一生懸命、準備に励んできたことも事実だ。残念ながら皆が納得できる説明がいまだになされていない」と述べました。 そのうえで、「東京でマラソンと競歩を行っていく気持ちに変わりはない」と述べ、東京で実施したい意向を伝えるとともに、みずからも出席する来週のＩＯＣの調整委員会で改めて議論し

22日の都内は午前中、天気が崩れ、時折激しく雨が降りましたが「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」が行われる直前に雨は上がり、一時青空が見えました。 また、同じ頃スカイツリーにあるＮＨＫのカメラは北の方角に虹がかかる映像をとらえました。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは傘下のデパートそごう・西武の愛知県や滋賀県、徳島県などにある５つの店舗を閉鎖することを明らかにしました。 ▽愛知県岡崎市の「西武岡崎店」、 ▽滋賀県大津市の「西武大津店」、 ▽神戸市西区の「そごう西神店」 ▽徳島市の「そごう徳島店」で、 いずれも来年８月の閉鎖を予定しています。 ▽埼玉県川口市の「そごう川口店」は、再来年の２月の閉鎖を予定しています。

神戸市の公立小学校の４人の教諭が同僚に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害者側の教諭は学校の聞き取りに対し「そこまで嫌がっているとは思わなかった」などと話していることが分かりました。校長は記者会見を開いて「児童や保護者らに多大な迷惑と心配をかけた」と謝罪したうえで、今後、４人を指導にあたらせない考えを示しました。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭３人と40代の女性教諭１人の合わせて４人が、20代の同僚の男性教諭に対して羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していたことが分かっています。被害を受けた教諭はことし９月から出勤できなくなっているということです。 東須磨小学校の仁王美貴校長が９日記者会見し、「児童・保護者らに多大なるご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪しました。 校長によりますと、ことし７月初旬、被害を受けた教諭からコピー用紙の芯で

イギリスの教育専門誌が発表した世界の大学ランキングで、上位200校に入った日本の大学は、ことしも東京大学と京都大学の２校のみで、アジア全体で見ても中国や韓国より少ない状況が続いています。 11日に発表された2020年版のランキングでは、上位200校に入った日本の大学は、去年の42位から36位に順位を上げた東京大学と、去年と同じ65位の京都大学の２校でした。 ランキングの１位は４年連続でイギリスのオックスフォード大学で、２位はアメリカのカリフォルニア工科大学、３位はイギリスのケンブリッジ大学で、上位12校をイギリスとアメリカの大学が占めました。 アジアのトップは23位の中国の清華大学で、続いて24位は北京大学となり、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は論文の引用回数と研究費の多さなどが評価されたとしています。 日本の大学で上位200校に入ったのは、去年に続き２校のみで、中国本土の７校や

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことを受けて、韓国大統領府の高官は記者会見を開き、強い遺憾の意を表明しました。 その一方で「ボールは日本側にある」と述べ、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を再検討する用意があるとの考えを改めて示しました。 このなかでキム第２次長は、強い遺憾の意を示したうえで「日本は韓国を敵対国のように扱っている」と述べ批判しました。 その一方で、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄について再検討する用意があるとして「ボールは日本側にある」と述べ、日本政府に対応を求めました。 一方、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、28日午前、南部ウルサン（蔚山）を訪れ、自動車部品工場の起工式に出席しました。 ムン大統領は、政令の施行について直接言及しませんでしたが

大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要７か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は１万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。 日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の３倍余りとなっています。 また、韓国は271人と2000年度の131人から２倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。 文部科学省によりますと、主要７か国では日本だけが減少傾向が続いていて、日本の研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 科学技術・学術政策研究所は「海