【転載メール】 『警察白書』『犯罪白書』の検討結果 日本は「治安の危機」「治安の悪化」といわれるような 状況にはない。 2004年1月13日 「共謀罪」なるものを創設しようとする政府の動きがある。 それがあまりにも危険すぎるとして反対している市民グループが、『警察白書』『犯罪白書』のデータを検討した結果、日本は「治安の危機」「治安の悪化」といわれるような状況にはない、との見解をまとめた。 この結論は、『犯罪白書』の作成にも関わっていた元・法務官僚で現・龍谷大学教授である浜井浩一氏が、『法律時報』2003年11月号の『〔座談会〕「監視社会」に向かう日本と法──その動向・背景・特質・課題を探る』で述べていた見解と同じである。検挙率低下の理由については、ちょっと見方が違うようだけど。 その辺はともかく、今回、メールで流れてきたこの見解は、必読のものと考える。ぜひ目を通してみてください。