「忘れたい写真」を収集し公開する専門サイトが乱立する。しかも削除には金銭を要求する。その排除に動き出したのがグーグル、そしてマスターカードやペイパルといった決済機関だ。だが、その「排除」には不安の声もつきまとう。「それでいいのか」と。 ●容疑者写真がデータベースになる 問題を報じたのはニューヨーク・タイムズの5日付けのこの記事だ。 「ネット上の容疑者写真で金をむしられる(Mugged by a Mug Shot Online:New York Times)」 米国では警察署がネット上で公開している「容疑者写真」。これをスクレイピング(自動収集)し、「犯罪者データベース」として再公開する。子どもの野球チームの監督や、デートの相手に性犯罪などの犯歴はないか――そんな検索ができるサービスとして、容疑者写真サイトにはそれなりの需要もあるようだ。 ただ、それらのサイトによって、弊害も出ているという。