■追記（2022年8月31日） 生命保険協会は、自宅療養・自主療養等について、入院給付金等の支払い対象を限定する方針を固めたとのことです。詳しくはこのブログ記事の下の追記をご参照ください。 ■追記（2022年2月4日） PCR検査などなしで「みなし陽性」として自主療養・自宅療養を行う制度を神奈川県などが開始しました。この制度と民間の保険会社の医療保険の入院給付金などの支払いに関してはこのブログ記事下部の「追記（2022年2月4日）」をご参照ください。 １．新型コロナにより自宅療養をした場合、生損保の医療保険の入院給付金は支払われないのか？ 2022年1月24日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、PCR検査等を患者が受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしたとのことです。 ・

このブログ記事の概要 2022年１月７日にデジタル庁が公表した「教育データ利活用ロードマップ」は、個人情報保護法違反（15条、16条、23条）のおそれが高く、内心の自由（憲法19条）やプライバシー権侵害のおそれ（13条）や教育の平等（23条）違反のおそれがあり、さらにプロファイリングや信用スコアリングの危険およびマイナンバー法９条違反のおそれがあるため、デジタル庁など政府与党は計画の中止や再検討を行うべきである。 １．デジタル庁が「教育データ利活用ロードマップ」を公表 2022年1月7日にデジタル庁は「教育データ利活用ロードマップ」を公表しました。この「教育データ利活用ロードマップ」は、「教育の個別適正化」と「国民の生涯学習」を目的として、教育業界やIT業界などさまざまな企業に児童・生徒の教育データという個人情報・個人データを広く利活用させる内容です。 また、国民一人一人に「教育ID」を付

初めに書いておきますが、私は教育データの利活用は適法な範囲内で推進するべきと考えています。 先日、わたしが所属している情報法制研究所(JILIS)でJILIS出版主催の「プライバシーフリークカフェをやりました。詳細はどこかに掲載されるようですが、そのお題は1月7日にデジタル庁から提示された「教育データ利活用ロードマップ」、それへの意見・批判に応じる形でのデジタル大臣牧島かれんさん記者会見、それ絡みのQ&A、またデジタル庁の本件の中の人である中室牧子さんの個人的見解を記したnoteと、ネタが大量に投下されました。あれ読んで椅子から落ちた有識者もたくさんおられたようです。 その結果、お付き合いのある官僚の皆さんや政策秘書の人、マスコミから取材がたくさんくる事態となり、今日も立憲民主党の城井崇さんが謎の質疑を本件でなさるなどの余波は大きくなってきています。 率直に言うと、今回のデジタル庁が提示し

【読売新聞】　日本郵政グループが、デジタル地図事業への新規参入を計画していることが明らかになった。郵便や物流事業で得た道路や建物などの変化を随時反映する「生きた地図」作りを目指す。全国２万４０００局の郵便局網を活用することで、米ＩＴ

プラネテス 今まで見ていなかったので、義務的に再放送を3話目まで見ているのだが 何処が面白いんだ、このアニメ 軌道力学的な考察が無茶苦茶なのは、まだ許せるが、主人公だあろう新人、もし私のところに配属されたら、速攻で、不適格者としてクビだ 宇宙特にEVAを甘く見すぎている