民主党がマニフェストで掲げる「高速道路無料化」が実現されると、バス利用者が減って経営に深刻な問題がでるとして、九州バス協会(82社加盟)の竹島和幸会長らが10日、国土交通省を訪れ、無料化しないよう要望した。 同協会によると、春からの高速道路の「一律千円」値下げで、5月の大型連休中は九州地方で1割利用が減り、お盆も路線によっては3割以上落ち込んだという。高速バスの利益をローカル線の維持に充てている会社も多いといい、「生活者の足も維持できなくなる」と訴えた。 同省自動車交通局は「新政権下での判断になるので、現時点ではいかんともしがたいが、業界への影響は注視していきたい」としている。