医療と介護の一体的な改革我が国の医療・介護の提供体制は、世界に冠たる国民皆保険を実現した医療保険制度及び2000（平成12）年に創設され社会に定着した介護保険制度の下で、着実に整備されてきました。一方、高齢化の進展に伴い疾病構造が変化し、これに併せて必要な医療・介護ニーズが変化するなど、医療・介護の提供体制を取り巻く環境は大きく変化しています。 いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025（令和７）年にかけて、65歳以上人口、とりわけ75歳以上人口が急速に増加した後、2040（令和22）年に向けてその増加は緩やかになる一方で、既に減少に転じている生産年齢人口は、2025（令和７）年以降さらに減少が加速します。 全国で見れば、65歳以上人口は2040（令和22）年を超えるまで、75歳以上人口は2050（令和32）年を超えるまで増加が続きますが、例えば、要介護認定率や一人当たり介護給付費が急増する85歳以上人口は
