コロナ入院拒否に100万円以下の罰金検討 感染症法改正案の政府原案が判明 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考えだ。 新型コロナ患者の病床の逼迫（ひっぱく）を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。現行の感染症法は、入院の勧告・措置に従わない場合の罰則はなく、宿泊・自宅療養については法律上の根拠もない。
コロナ患者、入院拒否に刑事罰検討 感染症法改正案 - 日本経済新聞
政府は8日、新型コロナウイルスに対応する感染症法改正案について、入院措置を拒否した患者への刑事罰を設けると与野党に伝えた。患者の宿泊施設や自宅での療養の義務化も検討する。18日召集の通常国会で新型コロナ対策特別措置法の改正案とともに提出し、2月初旬の成立を目指す。8日に国会内で開いた与野党との連絡協議会で改正案の方向性を示した。現行法は入院の勧告に従わない場合、都道府県知事が強制的に入院させる
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
