緊急要員６割「圏外」居住 中央省庁、初動に影響の恐れ―首都直下地震、政府対策へ：時事ドットコム緊急要員６割「圏外」居住 中央省庁、初動に影響の恐れ―首都直下地震、政府対策へ 2021年08月11日07時11分 【図解】６キロ圏への居住が求められる緊急参集要員の状況 首都直下地震の発生時に中央省庁で情報収集などの初動に当たる「緊急参集要員」の６割強が、目安とされる職場から６キロ以内に居住できていないことが１０日、明らかになった。６キロ以内に住むことが求められる各省庁の要員は昨年９月１日時点で合計５７９３人。このうち圏外の居住者は３５７５人に上った。初動に影響が出る恐れがあり、政府は対策の検討を急ぐ。 耐震性不足４４４棟 公立小中、９９．６％が完了―文科省 政府は昨年、東京都千代田区の霞が関や新宿区の防衛省から６キロ以内に住んでいる緊急参集要員の人数などを把握するための調査を初めて実施した。この結果、圏内の居住者は２２１８人と４割にとどまることが判明した。 首都直下の緊急参集要員には居
