特定警戒外は「８割減」求めず 緊急事態延長も、一部自粛緩和―政府：時事ドットコム
特定警戒外は「８割減」求めず 緊急事態延長も、一部自粛緩和―政府 2020年05月03日07時06分 政府は２日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた緊急事態宣言が全国で延長されるのに合わせ、「特定警戒都道府県」以外の地域については、人と人との接触機会８割減を求めず、外出自粛要請などを部分的に緩和する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。 ５連休初日、無人の観光地 「町が死ぬ」不安の声―渋滞消え、ＳＡ閑散 政府は４日に対策本部を開き、６日に期限が切れる緊急事態宣言の全国一律での延長を決定。安倍晋三首相は４日午後６時から記者会見に臨む。これに合わせ、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定。東京都や大阪府など感染拡大が引き続き懸念される特定警戒都道府県では人と人との接触８割減を継続しつつ、それ以外の地域では外出自粛や休業要請を緩和すると明記する方向だ。 具体的には、特定警戒都道府県以外で
厚生労働省 on Twitter: "ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。"
ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。
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