男性によると、同チェーンの店舗で週四、五日働いてきたが、三月から勤務が減り、四月以降は営業停止で勤務ゼロに。正社員には六割の休業手当が出ているが、学生バイトには補償が何もない。 男性は、父親が亡くなり、母親も病気。月約十万円のバイト収入や奨学金借り入れで生活費や授業料を工面している。「バイト収入がないと生活に困る」として個人加盟の労組「首都圏青年ユニオン」に加盟。六月九日に会社と団体交渉を行ったが、会社は支払う方針を示さなかった。幹部は「当社での勤務が生活の基盤になっている人なら手当を出すが遊ぶ金なら出さない」とも言ったという。 同ユニオンが四月末に学生バイトを対象に緊急電話での相談を受け付けたところ、寄せられた七十七件ののうち、五十九件は「勤務が全部カットされたが補償が全くない」との内容だった。多くの企業が「バイトには休業補償しなくてよい」と誤った認識を持っていることが分かった。法律では
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