帝国ホテル、客室をサービス付きアパートに転換 30泊36万円から コロナ禍で新事業育成 - 日本経済新聞帝国ホテルは食事など定額制のサービスが付随した「サービスアパートメント」の事業を始める。旗艦の帝国ホテル東京（東京・千代田）の客室の一部を改修し、99室を専用のアパートに切り替える。専属のスタッフが付き食事や洗濯など定額で提供する。新型コロナウイルスの影響でホテルの稼働率は長期低迷が続く。ホテルならではのサービスや設備を生かし、新事業を育てる試みが広がる。帝国ホテルはタワー館の3フロアの一部を
ホテル業界「総崩れ」の危機、制限解除でも稼働率20％未満の深刻
1981年上智大学法学部法律学科卒業。ホテルニューオータニに入社し、東京・幕張にて営業・マーケティングなどに従事し、2004年に外資系アコーホテルズに転職。さらに、イシンホテルズグループに加わり、ヒルトン成田での副総支配人職を皮切りに多くのホテルで総支配人を務めた。さらに、名古屋の独立系ホテルの再生に従事し、短期間での黒字化に成功。再生後、東京にて複数のホテルの管理を経験。2017年プリンシプルコンサルティンググループに参加し、ホテル・旅館専門のコンサルタントとして独立。現在、多くのホテル・旅館・宿泊業関連企業のコンサルタントを務める。 ニューノーマルに備える重要トピック解説 ニューノーマル時代には、どのような前提でビジネスを構築し、遂行していけばいいのか。さまざまな識者のインタビュー、寄稿からコロナと共存しながら事業を継続する鍵を探る。 バックナンバー一覧 都道府県をまたいだ移動制限が解
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新型コロナが影響し、稼働率が10％にまで低下 コンパクトホテルのファーストキャビンほか４社が破産申請 ｜ 東京商工リサーチ（TSR）
Published 2020/04/24 14:30 (JST) Updated 2020/04/24 15:27 (JST) （株）ファーストキャビン（TSR企業コード:298123460、法人番号:1010001101241、千代田区紀尾井町３－６、２００６（平成１８）年７月７日、資本金１１億９５００万円、岸田登社長）と関連４社は４月２４日、東京地裁に破産を申請した。申請代理人は佐藤明夫弁護士（佐藤総合法律事務所、港区北青山３－６－７、電話０３－５４６８－７８６０）ほか７名。同日中には破産開始決定を受ける見通し。 ファーストキャビンの負債総額は１１億３０８２万円（２０１９年３月期決算時点）。 コンパクトホテル「ファーストキャビン」を展開。１泊４０００円から６０００円の宿泊料のホテルで、運営受託やフランチャイズを中心にホテル数を増やしてきた。積極策が功を奏して直近では約２５軒まで拡大し、
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ホテルのWBF、民事再生法を申請 負債額160億円 - 日本経済新聞
