シンクタンクのアジア太平洋研究所(APIR)は20日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が関西経済に与える影響の試算を公表した。世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言を発した1月末を起点に輸出や訪日客の回復が遅れて9カ月かかった場合の経済損失は5345億円。実質域内総生産(GRP)では0.6%押し下げ、ゼロまたはマイ
シンクタンクのアジア太平洋研究所(APIR)は20日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が関西経済に与える影響の試算を公表した。世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言を発した1月末を起点に輸出や訪日客の回復が遅れて9カ月かかった場合の経済損失は5345億円。実質域内総生産(GRP)では0.6%押し下げ、ゼロまたはマイ
内閣府は2月17日、2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表。年率に換算すると実質でマイナス6.3%と5四半期ぶりにマイナスに転じ、マイナス幅は2014年4~6月期(7.4%減)以来の大きさだった。各国メディアは、今回のマイナス成長の要因を消費税引き上げや台風19号の影響と分析した上で、今後も新型コロナウイルス感染症で日本経済が不況に陥る可能性があると指摘している。
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