国の2020年度の税収が60.8兆円程度と過去最高を更新する見通しになった。懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的で、法人税収や消費税収が見積もりを大幅に上回った。景気回復が進む外需の取り込みや通信機器関連などの巣ごもり需要が税収増をけん引した。政府は20年12月時点で55.1兆円と見込んでいた。財務省は過去最高だった18年度の60.4兆円を超えるとみて精査している。想定より5兆円超上振れ
非日常が常態化すれば、それは日常になる。今年も、はや半年がたとうとしている。このうち菅義偉首相が東京都などに緊急事態宣言を出していたのは、計130日間だ。緊急事態に準ずるまん延防止等重点措置を含めると、実に150日ほどになる。対象地の人は半年のうち5カ月間、行動制限を求められたことになる。マスク常用、在宅勤務、宴会ご法度などは非日常が日常になったのを身をもって感じられる。しかし皮膚感覚になじ
国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回ることが分かった。20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通しだ。19年10月の消費増税の効果が本格的に表れたことも税収を押し上げた。政府はコロナ禍の影響拡大を受けて、20年12月
新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産(GDP)の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不
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