停電時に警備員が出動しなかったため取水ポンプなどが停止し、トラフグやヒラメの養殖稚魚約10万5000匹が全滅したとして、長崎県漁業公社(同県佐世保市)が、警備大手のセコム(東京)に約760万円の損害賠償を求める訴訟を長崎地裁佐世保支部に起こした。提訴は5月22日付。 訴状によると、2020年9月2日夜、稚魚を養殖している佐世保市内の県漁業公社の事業所で台風による停電が発生。セコムの警備員は…
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原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ8倍、ナメタガレイがおよそ7倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。 それによりますと、去年1年間の平均の資源量は、震災前の5年間の平均と比べてヒラメがおよそ8倍、ナメタガレイがおよそ7倍と大幅に増えていたことがわかりました。 大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。 福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。 一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年4月以降出ておら
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