安倍政権下で企業利益は大幅増、株式市場も大幅上昇｜山崎 慧 / 三井住友DSアセットマネジメント｜note新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 安倍首相が健康問題による退任を発表しています。 安倍政権のもとで日本の実質GDPは2013年から2019年にかけて平均1％程度と、停滞はしていないものの高いとも言えない成長となりました。 一方、円安や法人実効税率の引き下げも手伝って企業利益は2013年から2019年にかけて倍増し、株式市場も政権発足時と比べておよそ3倍と大きく上昇しました。 ただし企業は利益剰余金、 現預金を積み上げ、 人件費を増やさなかったため、 給与が上がらず、 円安による輸入品に対する購買力低下、さらには二度にわた
