コロナ特措法などの改正案、日弁連が罰則に反対「差別助長する」「正当な補償を」 - 弁護士ドットコムニュース
時短違反に過料５０万円 コロナ特措法改正案、支援を義務化―与党了承：時事ドットコム
時短違反に過料５０万円 コロナ特措法改正案、支援を義務化―与党了承 2021年01月18日18時30分 飲食店への営業時間短縮の要請を受け、明かりが消えた中洲の繁華街＝１６日、福岡市博多区 政府は１８日、自民、公明両党に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を提示し、大筋で了承された。特措法改正案では、緊急事態宣言下で都道府県知事の営業時間短縮・休業の命令に違反した事業者に行政罰の「５０万円以下の過料」を新設する一方、事業者支援を義務規定として明記。感染症法でも入院拒否の事例などに対し、懲役や罰金を可能とする。 菅首相、コロナ克服に決意 特措法改正に意欲 政府・与党は２月初旬に成立させ、早期の施行を目指す。ただ、罰則強化を柱とする内容に野党からは異論も上がる。１８日に召集された通常国会序盤で主要な論戦テーマとなる見通しだ。 特措法改正では、緊急事態宣言の前段階で
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大神 on Twitter: "日本政府代表、バッサリ斬られたな。 日本「政府は誰に対するヘイトスピーチも許されないとの立場である。解消法 には処罰規定がないが、理念法として取り組んでいく」 国連「"許さない"とはどう許さないのか。制裁もなくただ言うだけでは… https://t.co/kGMrcoS6z3"
