財務省は6日、日本郵政の株式を追加売却すると発表した。発行済み総株式数の約27%分の株式を売り出し、約9500億円を見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。2007年10月の郵政民営化から14年で政府出資分の売却がひとまず完了するが、日本郵政は上場企業としての成長戦略を描き切れておらず、民営化プロセスはなお道半ばだ。財務省は証券会社を通じて投資家の需要を探りながら、10月25~27日の間
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