解雇規制に関し「欧米」とか言っちゃう時点で何にも知らずにデタラメ言ってることがわかる。解雇規制は英米豪加あたりはたしかに緩いが、EU諸国は厳しい国も多い。OECDによれば日本は有期雇用も含めた全体ではむしろ解雇規制の緩い国。正規雇… https://t.co/Pey7NsNPgf
![ystk on Twitter: "解雇規制に関し「欧米」とか言っちゃう時点で何にも知らずにデタラメ言ってることがわかる。解雇規制は英米豪加あたりはたしかに緩いが、EU諸国は厳しい国も多い。OECDによれば日本は有期雇用も含めた全体ではむしろ解雇規制の緩い国。正規雇… https://t.co/Pey7NsNPgf"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/826f8789cd6d10d80b39146f665484a3d405ef1b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F415977429329403905%2F9VuwO5ty.png)
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く