国内携帯事業者 指針沿い位置情報開示捜査当局から犯罪捜査への協力を求められた場合の対応は、ＮＴＴドコモなど日本の携帯電話大手３社とも、ほぼ同じだ。個人情報保護のガイドラインに沿って位置情報などの開示に応じている。 携帯事業関係者によると、「捜査関係事項照会書」が携帯事業者の渉外窓口に捜査当局から送られてくると、個人情報保護などの各社のガイドラインに基づいて、犯罪に使われている携帯電話の位置情報や通話記録などを開示する。 ただ、メールアドレスなどの個人情報は原則的には非開示で、メールの内容も各携帯端末で受信された場合は、携帯事業者のサーバーに残っていないため開示できないという。
