指定管理者による施設運営を見直し、桑名市が大半を直営に桑名市では、指定管理者制度導入から10年以上経過し、制度改正や規制緩和などが進んだことを受け、施設を一旦直営化することで新たな施設運営の形を制約のない状態で検討することにした。桑名市政策経営課は「指定管理者制度による市民サービスの向上が不十分だったわけではない。その先にある、新たな公民連携による施設運営を検討し、市民ニーズにあった新たな公共施設空間の再構築を進めるための措置だ」とコメントする。なお、18年度末に期間満了を迎えなかった3施設を一旦直営に戻すかどうかは現時点では未定だという。 桑名市では、見直し方針を受け、2019年3月22日までサウンディング型市場調査（「市公共施設（一部）に関するサウンディング型市場調査」）を行った。ここでは、4月から直営に切り替えた39施設のうち、複合化や今後の方針が決定している4施設を除いた35施設について、民間事業者から施設の管理運営などについてのアイ
