「原発について」 ニコ割アンケート結果 2012/08/08
Q1．関西電力・大飯原発の3号機が7月1日に運転を再開したのに続き、7月18日には4号機も再稼働しました。政府の判断を受けた一連の「原発再稼働」について、賛成ですか？反対ですか？ 関西電力・大飯原発の3、4号機の再稼働の賛否については、「どちらとも言えない」38.0%が最も多く、次いで「賛成」33.5%、「反対」28.6%となりました。 男女別で見ると、「どちらとも言えない」との回答の割合は、「女性（45.2%）」の方が「男性（31.1%）」より14.1ポイント多くなりました。「賛成」に関しては、「男性（43.1%）」の方が「女性（23.3%）」より19.8ポイント多く、一方の「反対」については、「女性（31.5%）」の方が「男性（25.8%）」より5.7ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、20代～50代以上の間で、年代が高くなるほど「反対」との回答の割合が高くなる
大飯のJKが無双！（→♂DKでした）
神林雄一 @astrobluestar #おおい・ど・フリー活動 今、福井の再稼動反対！集会とデモに参加して帰る途中です！ キャンプも大分人が集まってきてると思います！幹太くんの情報やホームページを見てください☆http://t.co/GADTVOC1 http://t.co/ZIxfyhd3 2012-06-17 17:01:30
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敦賀市長｢50年後に乙武さんみたいなのがぽんぽん生まれるかもしれん。でも原発はあった方が良い｣
■編集元：ニュース速報板より「敦賀市長｢50年後に乙武さんみたいなのがぽんぽん生まれるかもしれん。でも原発はあった方が良い｣」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/05/14(土) 00:51:12.56 ID:FkWKii0q0● ?2BP 原発と地域振興 原発と地域振興 : "1983年１月26日石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」(地元の広域商工会主催)での高木孝一敦賀市長の講演内容を以下に示します。“これが自治体の長の言葉？！”と驚くと同時に、原発による地域振興なるものの実態がよく理解できるはずです。原発が札束をばらまきながらやってくる、そして人を、町を、ボロボロにしてしまうことが、立地自治体の本音とともに問わず語りに吐露されています。" （中略） ……えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら､50後に生まれた子供が全部片輪になる
福井県知事 「関西の消費者は、福井の原発のおかげで電力がある事わきまえた上で脱原発と言ってるの?」 カナ速
1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/05/13(金) 20:45:20.55 ID:wJpqrtC20● 原発“中断”発言の橋下徹大阪府知事に福井県知事かみつく 大阪府の橋下徹知事が原子力発電所の新規建設や稼働期間の延長をしないための府民運動を展開するとしていることについて、原発１４基を抱える福井県の西川一誠知事は１３日の定例会見で、「関西の５５％の電力が福井から供給されていることを、関西の自治体、消費者はわきまえてもらいたい」と反論した。 西川知事は、原発はリスクや課題を伴っているとし「県、立地市町は犠牲を払いながら国の原子力政策に協力している」と説明。「日々、安定した電気の供給を受けているありがたみを消費者に考えてもらいたい」と述べた。 これに対し、橋下知事は「（西川知事は）原発でやってきたのに今さら停止、廃止ってどやねんということなんでしょうけど、僕らは消費者サイドとし
福島原発事故
■東電／保安院の一ヶ月分の発表 11/24am9:31-pm5:05サイトバンカ建屋からプロセス主建屋へ高線量保管水を移送 11/25pm2:54サイトバンカ建屋からプロセス主建屋へ高線量保管水を移送 12/13am07:51電源強化工事に向けて２号機滞留水移送ポンプの電源を停止するため、集中廃棄物処理施設内雑固体廃棄物減容処理建屋（高温焼却炉建屋）の水位調整を実施。ベッセル交換のため停止（12/12）している新型セシウム吸着装置は、12/14日まで停止予定。なお、旧型セシウム吸着装置については運転を継続 12/16am9:10雑固体廃棄物減容処理建屋の大物搬入口付近の内壁面に設置してある分電盤に焦げ痕を発見。火や煙等の発生がないことを確認。同日am9:19本事象について富岡消防署へ連絡。同日am10:28当該分電盤への電源供給を停止。同日pm0:05公設消防により、火災ではないと判断。
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
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