第一位は「インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用」でした。「Banking Trojan」と呼ばれる、インターネットバンキングの利用者をターゲットにしたマルウエアによる不正送金被害、あるいはフィッシング詐欺による金銭的な被害です。警察庁によれば、2014年のインターネットバンキングによる不正送金被害額は、前年の約2倍に上る29億1000万円に達しました。たび重なる注意喚起にもかかわらず、個人だけでなく法人口座でも被害が広がっていることを受け、一位となったそうです。 なお最新の2015年上半期の統計によれば、被害額はやや減少に転じたものの15億4400万円となっています。しかも都市銀行だけでなく、信用金庫や信用組合、農協などでの被害が増加しており「いまだに被害が発生している」（土屋氏）状況です。 第二位は「内部不正による情報漏えい」、そして第三位は、2015年、日本年金機構