堕ちたIPモバイル電話――JMネットの“闇”
「IPモバイル電話で定額かけ放題」――。その夢のようなサービスは、“悪夢”となって終わった。 ジャパンメディアネットワークは既報のとおり、1月19日に東京地裁へ自己破産を申請した。同社が提供をうたっていたIPモバイル電話サービス「MobdeM」は、複数ユーザーから数万円単位の初期費用を集めながら、満足なサービスを提供できないまま、終焉を迎えた。負債総額は、20億円を超える見通しだという。 もっとも、この結末を予想していたユーザーも少なくなかったに違いない。MobdeMに対する同社の説明は、当初からつじつまの合わない点、不審な点が多かったからだ。このような画期的なサービスが「成功する」とユーザーを信じさせるには、あまりにも多くのものが欠けていた。 同社が、どのような経緯で世間を騒がせ、一部からの強い批判をうけ、混乱のうちに市場から退場したのか。そのてん末を、もう一度確認してみたい。 説明なき
「免許は返上しない，11月サービス開始もあきらめない」，アイピーモバイル社長
アイピーモバイルは現在，事業継続の瀬戸際に立たされている。9月19日には筆頭株主だった米ベンチャーのネクストウェーブ・ワイヤレスが株式を手放し，その株式を受け取った森トラストまでもが株式を手放そうとしている状況だ（関連記事）。筆頭株主が二転三転し，このままでは資金調達ができず，事業免許の返上も余儀なくされる可能性がある。同社の竹内一斉代表取締役社長に，これまでの経緯と今後の計画を聞いた。 我々から免許を返上するという計画はない。現在も，11月に事業を立ち上げるつもりで準備を進めている。総務省や森トラストにもその意思は伝えている。11月時点では大規模なネットワークを展開しての事業立ち上げは難しいが，免許方針に沿った形でサービスをできると思っている。具体的なサービス像は，現時点では話しづらい。まずは，株主との話を整理しなければならない。 基地局の整備や端末の調達などの準備は進んでいるのか。 設
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