スマホ決済 返金詐欺が急増 東京都内だけで被害額1億5000万円 | NHK
PayPayなどのスマホ決済サービスで、返金を受けるためのQRコードと錯覚させて、逆に、送金用のコードを送りつけ、資金をだまし取る手口の詐欺が急増しています。ことしの被害は都内だけで1億5000万円に上っていて、警視庁が注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、新たな手口の詐欺被害はスマホ決済サービス、なかでもPayPayを悪用したものが急増しています。 スマホ決済サービスでは、支払いを受けたり、送金したりする際にQRコードを交換しますが、支払いを受けるためだと錯覚させて逆に送金用のQRコードを送りつけ、資金をだましとる手口です。 都内の40代の女性のケースです。 インターネットのサイトで、1万5000円の商品を購入しましたが、サイト側から「欠品しているので、ペイペイで返金する」とメッセージが届きました。 その後「返金を受けるため」だとして、LINEにQRコードが送られてきましたが、『
オンラインゲームのＲＭＴ 偽売買サイト作成の疑いで逮捕 ｜NHK 首都圏のニュース
オンラインゲームのアイテムやアカウントを利用者どうしで売買する「ＲＭＴ＝リアル・マネー・トレード」をめぐり、偽の売買サイトを作成したとして２０歳の容疑者が逮捕されました。 警視庁は、偽サイトに未成年の利用者６人を誘導し、合わせておよそ１０万円をだまし取ったとみて調べています。 逮捕されたのは、東京・江戸川区の無職、伊藤将吾容疑者（２０）です。 警視庁によりますと、ことし４月、オンラインゲームの「リアルマネートレード」の専用サイトに似せた偽サイトを作成して、インターネット上に公開したとして、不正アクセス禁止法違反の疑いが持たれています。 調べに対し、容疑を認めているということです。 容疑者は正規のサイトに架空のアカウントを出品して買い取ってくれる人を募ったうえ、購入を申し込んできた小学生から高校生までの６人を偽サイトに誘導し、ＩＤやパスワードを盗み取っていたとみられています。 そして、盗み取
決済アカウントに不正アクセス疑い 中学生を逮捕 兵庫県警｜NHK 兵庫県のニュース
他人のスマホ決済サービスのアカウントを乗っ取り、不正にチャージした電子マネーを自分が管理するアカウントに送金しようとしたとして、兵庫県警が千葉市の１４歳の男子中学生を不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、千葉市若葉区の１４歳の男子中学生です。 警察によりますと、ことし（２０２４年）４月、神戸市に住む２０代の女性のスマホ決済サービスのアカウントに不正にログインして電子マネー８万円分をチャージしたうえ、一部を自分が管理するアカウントに送金しようとしたとして、不正アクセス禁止法違反や電子計算機使用詐欺未遂などの疑いが持たれています。 女性のもとに身に覚えのない電子マネーのチャージに関する通知が届いたことで被害が発覚し、警察が通信履歴を解析するなどした結果、中学生が関わっていた疑いがあることがわかったということです。 調べに対し、容疑を認めているということです。 中学生
GMOあおぞらネット銀行 「一括振り込み」で誤送金トラブル | NHK
GMOあおぞらネット銀行は、同時に複数の相手に送金する「一括振り込み」と呼ばれる取り引きの一部で、誤送金するトラブルがあったと発表しました。 トラブルがあったのは、GMOあおぞらネット銀行です。 会社によりますと、30日、同時に複数の相手に送金する「一括振り込み」と呼ばれる取り引きの一部で、一括で振り込む合計金額を誤って個別の振込先に送金するトラブルがあったとしています。 会社は、顧客には個別に連絡した上で速やかに対応していくとしています。 GMOあおぞらネット銀行では、30日昼ごろから振り込みの遅れも発生していましたが、この障害は、30日午後4時半に復旧が完了したとしています。 会社は「システムの不具合により重ね重ねご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」とコメントしています。
廃業病院のウェブサイト復元し広告掲載か 会社役員を書類送検 | NHK
健康食品の広告を掲載するため、すでに廃業した病院のウェブサイトを復元し、病院の画像を無断で使用したとして大阪市の広告会社の役員が著作権法違反の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、大阪市北区に住む広告会社の38歳の男性役員です。 警察によりますと、役員は千葉県内にあった病院のウェブサイトの“住所”にあたるドメインをオークションで購入してサイトを復元し、去年9月から11月にかけて、写真事務所が撮影した院内の画像などを無断で使用したとして著作権法違反の疑いが持たれています。 病院は去年廃業していて、役員は復元した病院のサイトに健康食品やサプリメントなどの広告を掲載し、その売り上げの一部を報酬として得ていたとみられるということです。 調べに対し役員は「病院は検索サイトで上位に表示されるので、収入を増やすためにホームページを復活させた」と供述し、容疑を認めているということです。 警察は閉
著名人なりすまし広告で投資勧誘“だまし取られた”相談が急増 | NHK
著名人になりすました偽のSNSの広告などをきっかけに投資に勧誘されてカネをだまし取られたなどといったトラブルの相談が、昨年度、前の年度の9.6倍に急増したとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどには、著名人になりすましたSNSの広告などをきっかけに投資に誘われ、カネをだまし取られたなどという相談が、昨年度1629件寄せられ、前の年度の9.6倍に急増しているということです。 このうち ▽60代の女性は、著名な経済評論家が主催する投資相談をうたう偽のSNSの広告を通じてアシスタントを名乗る人物とやりとりするようになり、指示に従って海外の株を購入する資金として合わせて1500万円を振り込んだうえ、出金手数料などの名目でさらに2000万円以上の振り込みを要求されたという事例や ▽30代の男性は、著名な投資家がノウハウを伝えるという
東京 世田谷 来春のコンビニでの住民票交付を１０円に｜NHK 首都圏のニュース
東京・世田谷区は、来年の３月と４月にふだんは２００円かかるコンビニでの住民票の写しなどの交付を１０円にして、区役所窓口の混雑緩和につなげたいとしています。 世田谷区によりますと、毎年３月と４月は、引っ越しに伴う転出や転入手続きが集中し、区役所や出張所の窓口が混雑します。 区は窓口の混雑を緩和するためマイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の写しなどの取得を進めてもらおうとコンビニで取得する際の手数料を大幅に下げることを決めました。 具体的には、ふだん窓口で１通３００円、コンビニで１通２００円となっている手数料について、来年３月と４月に限り、コンビニでは１通１０円にします。 世田谷区は、「今後、説明動画なども作成し、マイナンバーカードを持っている人には、安く、利便性もあるコンビニ交付の利用を呼びかけ、窓口に来る方の待ち時間の短縮につなげていきたい」と話しています。
【詳細】トヨタ 国内14工場で稼働停止 システムに不具合 | NHK
トヨタ自動車は、システムの不具合を受けて、グループ会社を含む国内14のすべての工場で稼働を停止する事態となりました。仮の復旧作業を進めて30日朝からはこのうち12の工場で稼働を再開させるとしています。 トヨタ自動車によりますと、システムの不具合が発生し部品の発注の処理ができなくなったことから、グループ会社を含む国内の14のすべての工場で稼働を停止させる事態となりました。 会社は、原因は調査中としていますが、仮の復旧作業を進めて30日朝からはこのうち12の工場で稼働を再開させるとしています。 一方、福岡県と京都府にある2つの工場は、30日夕方から夜にかけて稼働を再開する見通しです。 トヨタでは、取引先がサイバー攻撃を受けた影響で、去年3月、一時、国内すべての工場の稼働を停止する事態となりました。 会社は、今回のシステムの不具合は今の段階ではサイバー攻撃ではないとみられるとしていて、原因の調査
若者の早期退職をＡＩが分析 名大大学院などが研究｜NHK 東海のニュース
若者の早期退職が企業の悩みとなる中、名古屋大学の研究室などが企業の採用試験で行う適性検査の回答データをＡＩを使って分析することで入社３年未満で退職する若者を採用前の段階で予測することに成功したと発表しました。 名古屋大学大学院の鈴木智之准教授の研究室は民間企業「レイル」との共同研究で企業などの採用試験で行う適性検査のおよそ４００人分の回答データを独自の手法で分析して、早期退職する若者を採用前の段階で予測しました。 適性検査の回答をもとに「職場への不満を持ちやすい」とか「感謝の気持ちが持ちにくい」といった心理的な特性を数値化してＡＩに解析させた結果、全体のおよそ１割にあたる４０人ほどが早期退職すると予測し、実際にその全員が３年未満に退職したということです。 また、およそ１０万人分の回答から早期退職者の特徴を分析したところ、「上司をけなす」「同僚の好意を素直に受け入れない」「新しいメンバーに冷
川崎のコンビニ マイナンバーカードで別人の戸籍証明書を発行｜NHK 神奈川県のニュース
２日川崎市内のコンビニエンスストアで、市内の男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、別人の書類が発行されました。 原因は分かっておらず、市はコンビニエンスストアでの戸籍関連の交付サービスを当面休止しています。 ２日午前７時半すぎ、川崎市宮前区のコンビニエンスストアで、男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、別人の戸籍証明書が発行されたということです。 連絡を受けた市が原因を調査しましたが分からなかったということで、午後１時半ごろから、コンビニエンスストアでの住民票や戸籍証明書などの発行を取りやめました。 市によりますとその後、戸籍に関連するシステム内に不具合があることが分かったということで、３日午前６時半から、住民票や印鑑登録証明書などの発行については再開することにしています。 一方、戸籍証明書や附票の写しの交付については、再開の見込
押収のパソコンからのべ数百万人分のIDパスワード 神奈川県警 | NHK
スマートフォンの決済サービスの不正利用事件で、神奈川県警察本部が逮捕した中国人グループのパソコンを詳しく調べたところ、のべ数百万人分にのぼるIDやパスワードなどの情報が保存されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 一部は国内で利用されている決済サービスのものだったということで警察は情報の分析や入手ルートの捜査を進めることにしています。 スマートフォンなどを使った決済サービスが不正利用された事件で、神奈川県警察本部は他人のアカウントに違法にログインし商品を購入したなどとしてこれまでに専門学校生の胡奥博容疑者（30）ら中国人グループを詐欺などの疑いで逮捕しています。 その後の捜査で警察がグループの指示役とみられる胡容疑者の自宅から押収したパソコンを詳しく調べた結果、のべ数百万人分にのぼるIDやパスワードなどの情報が見つかったことが捜査関係者への取材で分かりました。 このうち一部は、国
「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相 | NHK
対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。 「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIで、10日、アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが岸田総理大臣と面会し、意見交換を行いました。 これについて、西村経済産業大臣は、11日の閣議のあとの会見で「高精度な言語AIのツールは、さらなる性能向上でことばを使う仕事などを抜本的に変える可能性があると認識している。行政の利用については業務上の必要性やリスクを十分踏まえたうえで利用の可否を判断する必要がある」と述べました。 そのうえで「機密情報の取り扱いなどへの適切な対応を行うとともに、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求して
通販サイトで8700人余りのカード情報流出か 不正利用の疑いも | NHK
かばんなどの通販サイトで、8700人余りの顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると、サイトを運営する大阪の会社が発表しました。一部は不正に利用された疑いがあるということです。 これはかばんや財布、洋服などを販売する大阪 箕面市の「三京商会」が、ホームページで発表しました。 それによりますと、運営する通販サイトで3年前の7月からおととし12月にかけて、クレジットカード決済で買い物をした8794人のカード番号やセキュリティーコードなどが流出した可能性があり、一部のクレジットカードは不正に利用された疑いがあるということです。 また、このほかにも会員登録した顧客など4万9000人余りの名前と住所、電話番号、ログインパスワードなどの情報が漏れた可能性があるということです。 会社ではサイトのぜい弱性をついた不正アクセスによって決済に使用するアプリが改ざんされ、情報が流出したとしています。 こ
元勤務先のサーバーに不正アクセスしデータ削除か 会社員逮捕 | NHK
元勤務先の電気計器メーカーのサーバーに不正にアクセスし、製品のデータを削除するなどして業務を妨害したとして30代の会社員が逮捕されました。 システム管理者として働いていた当時に入手した同僚のIDなどを使って社内のネットワークに侵入したとみられ、警視庁が詳しく調べています。 調べに対し容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、埼玉県上尾市の会社員、熊谷圭輔容疑者（33）です。 警視庁によりますと去年6月、以前勤めていた都内の電気計器メーカーの社内ネットワークに不正に侵入し、サーバーにあった製品のデータなどを削除して業務を妨害したとして、電子計算機損壊等業務妨害などの疑いが持たれています。 容疑者は以前、この会社でシステム管理者として働いていて、その際に持ち出した同僚のIDやパスワードを使って社内ネットワークに侵入し、社員のパソコンを遠隔操作していたとみられるということです。 会社は
名大 岐阜大運営機構にサイバー攻撃 個人情報約4万件漏えいか | NHK
名古屋大学と岐阜大学を運営する「東海国立大学機構」が身代金要求型のコンピューターウイルス、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、学生や教職員の個人情報およそ4万件が漏えいしたおそれがあると発表しました。 現時点で個人情報の不正利用は確認されていないということで、東海国立大学機構は「今後こうしたことが起こらないよう、セキュリティーの強化に努めたい」とコメントしています。 名古屋大学と岐阜大学を運営する「東海国立大学機構」によりますと、先月18日、機構内のシステムに不具合が発生したため調査したところ、学生や教職員のアカウントを管理するサーバーのデータの一部が暗号化されて見られなくなり、身代金要求型のコンピューターウイルスランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたことが分かったということです。 さらに調査を進めた結果、学生や教職員のおよそ4万件の個人情報が漏えいした可能性があることが分かり、この
大阪急性期・総合医療センターでシステム障害 サイバー攻撃か | NHK
大阪 住吉区の大阪急性期・総合医療センターは「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、電子カルテのシステムに障害が発生して緊急以外の手術や外来診療などを停止していると発表しました。復旧のめどは立っておらず、11月1日以降もこの状況が続くとしています。 これは31日、大阪急性期・総合医療センターが記者会見を開いて明らかにしました。 病院によりますと31日午前7時ごろ、電子カルテのシステムに障害が発生し閲覧などができなくなりました。 業者に相談して調査したところ、システム障害の原因は「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受けたためとみられるということです。 病院のサーバーには「すべてのファイルを暗号化した。復元のためにはビットコインで支払え。金額はあなたがどれだけ早く、われわれにメールを送るかによって変わる」などという英文のメッ
神奈川 真鶴町 選挙人名簿不正持ち出し問題で町長を刑事告発 | NHK
神奈川県真鶴町の町長がおととしの町長選挙で選挙人名簿を不正にコピーして持ち出した問題で、町は16日、町長を窃盗などの疑いで告発する告発状を警察に提出しました。 真鶴町の松本一彦町長は、町の職員だったおととし2月、選挙人名簿を不正にコピーして持ち出し、自身の選挙に利用したなどとして去年11月に辞職し、翌月の選挙で再び当選しました。 町は、不正な持ち出しが窃盗に当たるほか、去年の町議会議員選挙の前、一部の議員に名簿のコピーを渡したことが公職選挙法違反に当たるなどとして、松本町長を告発する告発状を警察に提出しました。 町の代理人の狩野直哉弁護士は、会見で「私情を交えずにに客観的に調査して告発状を作った。捜査機関には迅速に動いて、より詳細な証拠、事実関係を明らかにしてほしい」と述べました。 松本町長は「検察、警察の捜査に対しては真摯（しんし）に対応する所存です」とのコメントを出しました。
「ディスクユニオン」 70万人余の会員の個人情報 漏えいか | NHK
CDやレコードなどの専門店を展開する「ディスクユニオン」は、運営する2つのオンラインショップに登録している70万人余りの会員のメールアドレスとパスワード、それに名前や住所などの個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。 東京 千代田区に本社がある「ディスクユニオン」によりますと、漏えいしたおそれがあるのは、CDなどを販売する「diskunion.net」と、オーディオ機器などを販売する「audiounion.jp」の2つのオンラインショップのおよそ70万1000人分の会員情報です。 この会員情報には、名前や住所、電話番号のほか、メールアドレスや暗号化されていないパスワードなどが含まれていて、今月24日までに登録したすべての会員のものが対象だということです。 今月24日に外部からの指摘で情報が漏えいしている可能性があることに気付き、2つのオンラインショップを停止して不正アクセスの痕跡な
観光船沈没 船底仕切る壁に穴 事故前検査で確認せず 法適用外 | NHK
北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、船の底を仕切る壁に穴があき、前方に水がたまりやすい構造になっていたことについて、国土交通省は事故直前の検査で確認していなかったことを明らかにしました。 法律上、陸の近くを航行する船は壁を密閉することが求められていないためだとしていますが、専門家は「船が沈むのを早めることになり疑問だ」と指摘しています。 知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故では、海底から引き揚げられた船の、前方の甲板の下にある船の倉庫＝船倉を仕切る壁に穴が作られ船底の前方が大きな空間になり、より多くの水がたまりやすい構造になっていたことが分かっています。 国土交通省は、船倉を仕切る「隔壁」と呼ばれる壁にできた穴について、事故3日前の検査では確認していなかったことを明らかにしました。 理由について、通常、小型船の隔壁は法律で密閉することが義務づけられているものの、今回
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クレジットカード情報不正利用し「投げ銭」購入した疑いで逮捕｜NHK 東海のニュース