沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら
■保育園じゃなきゃダメですか？｜経沢香保子・キッズライン社長・かほこママ
保育園じゃなきゃダメなんでしょうか？ もう、保育園頼みの育児支援は限界ではないかと、私は考えています。 急速に進む少子化を改善するには、女性が輝く社会をつくるには、受け皿を一日も一日でも早くつくらなくてはいけない。 「じゃあ、保育園をつくろう」。そうやって、自治体や国が一生懸命頑張っても、保育園の場所の確保も大変、近隣住民からもクレームが出る時代。 補助金がどんどん追加されたとしても、業者が適正に投資してるかどうかはブラックボックスになりがち。保育士の給与は抑えられたまま。 なぜ、こんな風になるのでしょうか？ 発想を変えたらどうでしょうか？ これだけ「保育園をつくるには課題が山積」と。それが日本の現実。人口構成が変化すれば、いずれ保育園はつくったのにいらなくなるかもしれない。 だからこそ諸外国のように、ベビーシッター制度をもっと充実させるべきだと私は思います。自治体は、毎月子ども一人当たり
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