「未払い賃金で会社訴えたら解雇」元従業員提訴 | NHKニュース
東京のタクシー会社の元従業員などが、未払い賃金の支払いを求めて会社を提訴したことを理由に契約が更新されなかったのは不当だとして、雇用の継続などを求めて新たに裁判を起こしました。 訴えによりますと、元従業員たちは、歩合給から残業代と同じ額が差し引かれたとして、ことし１月、会社に未払い賃金の支払いを求める裁判を起こしましたが、その後、１年ごとに更新する形の契約が更新されず、職を失ったということです。会社側は裁判を起こしたことが理由だと説明したということで、元従業員たちは「憲法で保障された裁判を受ける権利が侵害された」として、雇用の継続やこれまでの賃金など合わせて５５００万円の賠償を求めています。 元従業員や組合は会見を開き、「立場の弱い人に対する報復的な雇い止めで、雇用と権利、利益を守るために断固として戦いたい」と話しました。一方、国際自動車は「訴状が届いていないのでコメントはできない」として
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
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