駆け込み退職 教育現場に混乱生じぬ対応を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）駆け込み退職 教育現場に混乱生じぬ対応を（1月29日付・読売社説） 定年退職を３月末に控えた公立学校の教職員の退職が相次いでいる。退職手当を減額する条例の施行前に辞める「駆け込み退職」だ。 学年末に担任の教師が不在になれば、生徒や保護者は困惑するだろう。教育現場に混乱が生じないよう、自治体は臨時採用で後任を手当てするなど、適切な措置を講じる必要がある。 今回の減額条例は、退職金の官民格差を解消するのが目的だ。国家公務員の退職手当を民間並みに引き下げるのに伴い、総務省が自治体にも職員の退職手当引き下げを要請した経緯がある。 文部科学省によると、条例施行に絡み、既に退職したか、退職予定の教職員は、徳島、埼玉など４県で計約１７０人に上る。学級担任や教頭も含まれている。 例えば埼玉県では、条例が２月１日に施行されると、退職手当が平均約１５０万円減額される。施行前の１月末に退職すれば、３月末まで勤め
