菅義偉首相の長男による接待問題で、総務省は19日、秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させると発表した。事実上の更迭。

【パリ共同】スペイン軍トップのビジャロヤ参謀総長は23日、ロブレス国防相に辞表を提出し受理された。新型コロナウイルスワクチンを巡り、軍が定めた優先順位に割り込んで他の幹部と共に接種を受けたとして批判を受けていた。地元メディアが伝えた。 スペインでは、市町村長や自治体幹部、医療関係者の家族らが優先対象でないのにワクチン接種を受ける例が相次ぎ、問題となっている。 参謀総長らの接種は、メディアの報道で発覚。把握していなかったロブレス氏は22日、直ちに報告を要求した。パイス紙によると、同氏は22日夜には辞任による参謀総長交代の考えを固めた。

大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の制度案に関する市主催の住民説明会は4日、市内8会場での全日程を終えた。新型コロナウイルス禍で回数が少なく、説明内容も「メリット一色」だったとして、参加者からは「理解が深まらなかった」などと不満の声が漏れた。 前回2015年の住民投票前には説明会が市内24行政区で計39回開かれ、約3万2千人が詰め掛けた。今回は感染防止を理由に回数を減らして会場の席数も制限。5行政区で計8回、参加者は約4千人にとどまった。 説明会は1回約2時間。中央区で開かれた会場では男性が「マルチ商法の説明会みたい」と感想を述べた。

自治体の業務システム標準化に向け、政府が検討している新法案の概要が4日判明した。新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から2022年度に開始。作業量が多い大規模自治体などの特例を除き、17業務について原則として25年度末までに終える。自治体には標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する。来年の通常国会への提出を目指す。 これまで業務システムは自治体がばらばらに整備してきたが、国が定める標準仕様に沿って企業が開発する。 17業務は住民基本台帳のほか、地方税や年金、保険、児童手当など主に市区町村が扱う業務。

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。 年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】安倍晋三首相の辞任表明について、フランスのメディアも28日、速報で伝えた。連続在職日数の最長記録を更新したことを踏まえ、リベラシオン紙は「ゴールで倒れたマラソン走者」と表現。「危機に弱い指導者」（ルモンド紙）と同国メディアらしい辛口の見方も伝えられた。 経済紙レゼコーは、長期政権にもかかわらず「日本が長年抱える深刻な経済問題の克服に取り組めなかった」と報じ、公的債務は増え続け、人口減少に歯止めはかからなかったと指摘した。 リベラシオンは「完全雇用」の状態でも「貧しい労働者」が多数いると言及した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 長崎県佐世保市と市教育委員会が、市民団体が企画する原爆写真展の後援を断っていたことが30日、市教委などへの取材で分かった。市教委は昨年も同様の対応を取っており「政治的中立性を保つため」と説明。団体側は「県民感情と異なる」と反発している。 主催団体の一つ、原水爆禁止佐世保協議会によると、写真展は8月8日に佐世保市内の公園で開催し、同時に隣接する商店街で核兵器廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」を募る予定。 団体側は市教委に6月30日、市には7月1日に申請し、29日に後援しないと双方から回答があった。

共同通信の世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が82.7％に上った。

JR東日本は、埼玉県と神奈川県を結ぶ京浜東北線で、車掌が乗務しないワンマン運転を始める方向で検討を始めた。2024年度をめどに車両側面のカメラで乗り降りを確認できる機能を備えた新型車両を投入する。ボタンを押すだけで停止や速度調整ができる自動運転装置も搭載し、運転士の負担を軽減。各駅へのホームドア整備で安全を確保する。関係者への取材で27日、分かった。 人口減少で鉄道各社は乗務員の確保が難しくなると見込む。京浜東北線は東京都心で山手線と並走する全国屈指の混雑路線。JR東が都心の路線をワンマン化すれば初めてとなり、各地の都市鉄道に広がる可能性がある。

ツイッターの日本法人やLINE（ライン）などが加盟する会員制交流サイト（SNS）の事業者団体は26日、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（22）の死去を受けて、他人への嫌がらせや名誉毀損を意図した投稿をした利用者にはサービスの利用停止などの措置を取るとの緊急声明を発表した。 声明では、利用者の「表現の自由」や「通信の秘密」を最大限尊重するとした一方で、被害者から投稿者を特定する情報の開示を求められた場合、法令に基づき適切な範囲で情報提供すると明記した。 団体にはフェイスブックの日本法人も含む計17社が参加している。

国税庁は3日、全国12の国税局・国税事務所が今春採用した職員約1100人を対象に、税務大学校（埼玉県和光市）で6日から実施予定だった研修を、在宅でのオンライン講義に切り替えると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。 和光市の松本武洋市長は3日、研修の実施は政府が要請している大規模なイベントや集会の自粛に相反しているとして「適切ではないと考えている」とコメントしていた。会員制交流サイト（SNS）でも問題視する声が上がっていた。 国税庁によると、研修は6月22日までで、研修生の9割が寮に宿泊する予定だった。

人手不足が深刻化する中、企業の64.6％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。 正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。 同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。

「即位礼正殿の儀」が行われた22日、東京・銀座では天皇制に反対する市民らがデモ行進した。車道を歩く途中、周辺で警戒に当たった機動隊員ともみ合いになり、警視庁によると、公務執行妨害容疑で男女3人が現行犯逮捕された。 主催団体によると、約500人が参加。JR新橋駅から東京メトロ京橋駅までの約2キロを練り歩き、大勢の買い物客らが行き交う中、「即位礼は憲法違反だ。終わりにしよう天皇制」などと連呼した。 参加した会社員新孝一さん（60）は「即位礼は天皇が主権者であるかのようなイメージを与える。政教分離の原則に反するもので許せない」と批判した。

【ニューヨーク共同】ニューヨークで開かれている国連総会で大きな注目を集めるスウェーデンの「環境少女」グレタ・トゥンベリさん（16）に国際社会で称賛の声が広がる中、地球温暖化に懐疑的な米国の右派メディアや専門家は「環境ヒステリー」などと激しい攻撃を続けている。 FOXテレビに23日出演した専門家は「両親に洗脳された精神障害のスウェーデン人の子ども」と表現。トゥンベリさんは自分が発達障害の一種アスペルガー症候群と公言しているが、さすがのFOXも「不適切だった」と謝罪し、この専門家を番組から降板させた。

JR東日本は8日、台風15号通過後の線路点検のため、東京や神奈川など首都圏の全ての路線で9日は始発から午前8時ごろまで運転を見合わせると発表した。

日本政府は24日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したもようだと発表した。日本の領域や排他的経済水域（EEZ）には落下しないとみられる。

外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。

財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。

法務省は16日、失踪した外国人技能実習生を対象にした調査について、誤りを訂正した結果を与野党に示した。月額給与10万円以下が半数以上を占め、最低賃金以下の報酬しかもらえていなかった人も。法務省は「受け入れ側の不適正な取り扱いが原因の失踪は少数」としているが、安価な労働力として実習制度が使われている実態の一端が改めて浮き彫りになった。 調査の対象は2870人。失踪動機（複数回答）で最も多かったのは「低賃金」の1929人で、このうち「最低賃金以下」の項目にチェックを入れていたのは22人、「契約賃金以下」は144人だった。