自民・公明両党は、金融機関の口座で１０年以上にわたって出し入れのない「休眠預金」を公益活動の支援に活用する方針を固めた。 休眠預金は毎年８５０億円規模で発生しており、早ければ２０１５年にも、民間が行う福祉や教育などの支援費に使えるようにする。今月召集の通常国会に、民主党を含めた超党派による議員立法での提出を目指す。 制度案では、各金融機関で発生する休眠預金を、政府と日本銀行、金融機関で設置した預金保険機構に移したうえで、新設する資金分配団体を通じ、公益性の高い事業を行う個人や法人に補助金や融資として配る。内閣府や第三者組織が、資金が適切に配られているかをチェックする。自公両党が金融庁や内閣府と最終調整している。 活用する休眠預金は、法律の施行後に発生するものだけにする方向だ。これまで通り、預金者が気付けば１０年を過ぎても引き出せる仕組みは続ける。 銀行などで発生する休眠預金は、現制度では自

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2013年2月18日、日本行政書士会連合会と連携した企業情報データベースサービス「事業者等総合情報基盤ROBINS（ロビンズ）」の実証事業を開始したと発表した。行政書士など資格者が信ぴょう性を確認した情報だけを掲載するという企業情報DBで、情報掲載企業からの掲載料（1年間9000円など）を元に運営する。 今回の実証事業では、東京都行政書士会と神奈川県行政書士会の行政書士を通じて、企業が情報をROBINSに登録できるようになる。当面は、インターネットで自社の実在性を証明しにくい中小企業を対象としたDBサービスとするが、将来的には企業に割り当てられた様々な企業コードの紐付けが可能なDBサービスとする考えだ。またROBINSでは、ROBINS独自の情報以外に、「標準企業コード」「プライバシーマーク指定審査機関コード」「EDINETコード」の約3万2000