日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(67)の逃亡を巡り、記事で名誉を傷つけられたとして、弁護人だった弘中惇一郎弁護士らが読売新聞東京本社と同大阪本社に計1320万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(小川理津子裁判長)は15日、請求を棄却した。判決によると、2020年1月31日付の読売新聞朝刊は、ゴーン元会長が逃亡前、犯人隠避などの疑いで逮捕状が出た米国籍の男と弘中弁護士の事務所で面会
金融商品取引法違反罪などに問われた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の弁護人だった弘中惇一郎弁護士らが、元会長の逃亡を黙認したとする記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞の東京本社と大阪本社に慰謝料など計1320万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、弘中氏側の請求を棄却した。 判決によると、同社は昨年1月31日付の朝刊で「弘中事務所で『謀議』か」との見出しで、ゴーン元会長が逃亡前、逃亡を手助けした疑いのある米国人と東京都内の弘中弁護士の事務所で面会していたなどと報道。「逃亡の謀議を黙認していたと疑われても仕方がない」との検察幹部の発言も掲載した。 弘中氏側は「弁護士が犯罪に加担したとの印象を読者に抱かせる」と主張したが、小川理津子裁判長は、事務所職員がゴーン元会長の面会者について、身元や来訪目的の確認をしていなかったのは事実だとし「発言は意見や論評の域を出ない」と退けた
神戸市北区で2017年、親族ら5人を殺傷したとして殺人罪などに問われた無職竹島 叶実(かなみ) 被告(30)の裁判員裁判の判決が4日、地裁で言い渡される。統合失調症だったとされる被告の事件当時の精神状態や刑事責任能力の有無が争点で、弁護側は心神喪失状態だったとして無罪を主張しているが、検察側は「善悪の判断能力などは残っており、刑事責任は問える」として無期懲役を求刑。裁判所の判断が注目される。(西平大毅) 5人が殺傷された現場付近(2017年7月、神戸市北区で) 起訴状では、竹島被告は17年7月、自宅で祖父母を包丁で刺すなどして殺害し、近所の女性も刺殺。母親と近くに住む別の女性も襲い、重傷を負わせたとされる。 今年10月13日の初公判を含めて、これまでの審理は7回。証拠調べなどによると、竹島被告は高等専門学校在学中、成績優秀だったが、大手鉄道会社への就職内定を突然辞退し、中退。アルバイトを経
【読売新聞】 神戸市で2017年、親族ら3人を殺害、2人に重傷を負わせたとして殺人罪などに問われた無職男性(30)の裁判員裁判の判決が4日、神戸地裁であった。飯島健太郎裁判長は「男性は事件当時、心神喪失状態だったとの疑いが残る」とし
Published 2021/10/27 10:30 (JST) Updated 2021/10/28 12:27 (JST) 10月31日の衆院選投票時に併せて実施される最高裁裁判官の国民審査。これまで、信任を得られずに罷免された裁判官は1人もいない。制度そのものに疑問を持つ国民も多い。最高裁裁判官自身はどう考えているのだろうか。元最高裁裁判官の山本庸幸さんに、制度の問題点について語ってもらった。(共同通信=酒井沙知子) ▽「それは無効となります」 国民審査制度は憲法上、国民が裁判所をコントロールする直接民主制の形を体現した珍しい制度だ。考え方としては良いが、実質的に機能しているかどうかは疑問だ。しかしながら、抜本的な見直しは憲法改正が必要となり、現実的ではない。任命後に審査する現行制度に加え、任命前に裁判官としての適格性をチェックする機会を新たに設けるよう提案したい。 現在の国民審査制
郵便不正事件の証拠品だったフロッピーディスク(FD)のデータを改ざんしたとして、証拠隠滅罪に問われた大阪地検特捜部の元主任検事、前田恒彦被告(43)に対し、大阪地裁は12日、懲役1年6月(求刑・懲役2年)の実刑判決を言い渡した。中川博之裁判長は「真相解明を目的とする刑事司法の根幹を破壊しかねない所業で、極めて強い非難に値する」と実刑の理由を述べた。 判決によると、前田元検事は、厚生労働省の公的証明書が不正に発行された郵便不正事件の捜査で、09年7月13日、地検庁舎内で、同省元係長、上村(かみむら)勉被告(41)の自宅から押収したFDのデータを改ざんした。中川裁判長は「検察官は有罪立証の妨げになる消極証拠とも誠実に向き合う態度が求められている」と指摘。前田元検事が、裁判が紛糾することや、上司から叱責(しっせき)されるのを恐れてデータを改変したことについて「主任検事の重圧があったにせよ極めて短
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く