シャープは27日、電子機器製造受託サービス(EMS)の世界最大手、台湾・鴻海精密工業(ホンハイ)との資本業務提携を発表した。鴻海グループは第三者割当増資で、シャープ株の約10%を取得する筆頭株主になるなど、合計約1300億円を出資。事業面ではシャープの最先端液晶パネル工場の生産量のうち半数を引き取る。 液晶事業の不振などから経営危機に陥っていたシャープは、この提携でひとまず息をついた。シャープを救済する鴻海とは何者か、今回の提携での狙いはいったい何か。 鴻海は郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が1974年、白黒テレビのチャンネルつまみを作る零細部品メーカーとして創業した。2000年代に入り、パソコンや携帯電話など電子機器の組み立てを受託する現在の業態に注力したのが成功。近年は米アップルのアイフォーン、アイパッドの受託生産が追い風で、売上高は11年12月期に9兆7126億円と過去5年間で倍増し