「ツイッターと選挙は併存できる」：日経ビジネスオンライン12月16日に投票日を控える第46回衆議院議員選挙。今回もまたインターネットを活用した選挙運動が認められないまま選挙戦に突入した。こうした中、4日に公示日を迎えた後も日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長がツイッターで投稿を続けているほか、新党大地の鈴木宗男代表もウェブサイト上で日記の更新を続けている。公職選挙法の制定は遡ること62年前の1950年。法で定めた文書図画以外の頒布、掲示を認めていない現行法は、インターネットという限りなくコストが低く、広く情報を伝達できる選挙ツールの使用を縛り続けている。 米ツイッターにはワシントンD.C.を拠点に政府関係者、報道関係者、非営利団体などと連携しながらアドバイスをする専門チームがある。同組織の責任者を務めるのがアダム・シャープ氏。約2年前の2010年11月にツイッターに入社したシャープ氏は過去、上院議員の補佐官代理を務めた経歴もある、政治とインター
