米国の原子力発電事業者が組織する原子力発電運転協会(INPO)は8月、「福島第1原子力発電所における原子力事故から得た教訓」と題した報告書を公表した。同協会は昨年3月の事故直後から東京電力本店に専門家を派遣し事故対応に協力してきた。事故からほぼ1年半を経て、原発を運転する同業者としての視点から東京電力の対応などに対し反省点や教訓を見いだしている。日本政府の事故調査・検証委員会などの指摘と重複もあ
![福島原発事故、遅れたベントから得た教訓 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fb3f5a57d4514142758a65142cce42b67f2011e6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXNZO4624718018092012000001-22.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dfill%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fill%3Dblur%26s%3Da9dfa25883b6760d6195e5bf2475a72a)
福島原発事故 3月17日 原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 (2011/03/17 10:55 北海道新聞) 日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させ
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