【イスラム国】「日本人戦闘員」どう防ぐ 私戦予備・陰謀罪適用に賛否 規制、法整備が急務（1/3ページ）
北大生のイスラム国渡航を阻止するため、警視庁が適用した刑法の私戦予備・陰謀罪。前例のない罪名だけに、適用の可否については捜査当局でも見解が分かれる。現状では同様のケースを想定した法律はなく、海外での「日本人戦闘員」をどう防ぐか、大きな課題が浮上している。 ■放置された法律 「大学でも教えない放置されてきた領域で、判例もなく判断は難しい。現代版のテロにどう対応するかという問題を意識させる事件だ」。首都大学東京の星周一郎教授（刑事法学）は私戦予備・陰謀罪の適用についてこう評する。 同罪の原型は明治１３年に制定された旧刑法にある。「外患ニ関スル罪」の条文で、交戦権が認められた国家以外による外国との私的戦闘を禁止。星教授は、江戸時代末期に薩摩藩や長州藩が外国に戦争を仕掛けたようなケースを前提にしていたと指摘する。明治４０年に現行法に改正する際、「私人が国内で外国と戦争するのは想定できない」と準備だ
ＩＳＩＳ、スンニ派部族３２２人を殺害 イラク西部
（ＣＮＮ） イラク西部のイスラム教スンニ派部族、アルブニムル族がスンニ派の過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の標的となり、これまでに女性や子どもを含む３２２人が殺害されたことが分かった。イラク人権省が３日に発表した。 アルブニムル族の指導者の１人、シェイク・ナビル・アルガウード氏によると、１日には７５人がアンバル州ヒートの自宅から連れ去られ、同市郊外の砂漠で殺害された。女性や子どもがＩＳＩＳに殺害されることは、これまであまりなかったという。 アルガウード氏はＣＮＮとのインタビューで、「ＩＳＩＳの行為に驚いてはいない。かれらの宗教指導者が、われわれの部族を皆殺しにして財産をすべて奪えという命令を出しているのだ」と述べた。アルブニムル族がＩＳＩＳへの抗戦を続けているためだという。 アルガウード氏は、ＩＳＩＳによる新たな攻撃が迫っていると述べる一方、「必要な協力は得ている」と語
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