丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に - MSN産経ニュース
在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。 国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。 政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。 そのうえで、
【2ch】ニュー速クオリティ:日本企業、中国で高速鉄道作る→中国、その技術を盗用して各国に売り込み→日本企業「ふざけるな！」
1 白ワイン(関西地方) 2010/11/23(火) 00:19:09.95 ID:4w+OmZrh0 ?PLT(12000) ポイント特典 ★日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢 ・中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。 同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、
中国「は？ 日中の問題に国際法は一切適用されない事になっているのですが？ アホなの？ 死ねよ」
1：ハービット(catv?)：2010/11/05(金) 21:44:34.51 ID:ExGiyV/CP ＜尖閣問題＞日中間の問題に国際法は適用しない、「関係ない国」は介入するな―中国紙 2010年11月5日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、尖閣問題をめぐる日中の 対立が続くなか、米ホワイトハウス当局者が中国に「国際法を守るよう」求めたことに対し、 「国際法を適用するという考えには全く根拠がない」と反論した。 記事は、4日付日本メディアの報道として、米ホワイトハウス当局者が3日、尖閣諸島をめぐる日中の 摩擦について「中国が国際規範と国際法を守ることを最大限期待する」と述べ、中国のレアアース政策に 対しても「警告」を発したと伝えた。 この発言に対し、記事は「衝突事件以来、米国は釣魚島（＝尖閣諸島）が中国固有の領土であるにも関わらず、 積極的に口出しし、公然と『日米安
「民主党は政権失う可能性」中国のテレビが論評 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【北京＝佐伯聡士】中国中央テレビは１日夜、報道番組「東方時空」で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことに関する特集を放映し、「（日本の）民主党は政権を失う可能性がある」とする同テレビの馬暁霖特約評論員の論評を伝えた。 馬氏は「この件を通して、菅政権が外交の素人であることがさらに証明された。この１年余り、民主党政権は普天間基地のため米国との関係が行き詰まり、領土問題をめぐりアジアの隣国との関係が混乱した」と批判。また、「北方４島をめぐってロシアとの関係が徹底的に損なわれれば、すでに３０％台に落ち込んだ支持率の回復は非常に難しくなる」「米国を怒らせ、アジアの国との関係が行き詰まった後、ロシアとの交渉の余地が失われた場合は、かつてないほど孤立し、民主党が早めに政権を失うことになる」などと指摘した。
【尖閣ビデオ】中国が反論「映像で真相は変えられない。日本の違法性は隠せない」 - MSN産経ニュース
中国外務省の馬朝旭報道局長は１日、那覇地検が国会提出した沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での中国漁船衝突事件のビデオ映像が日本の国会で開示されたことについて「ビデオ映像では真相は変えられない。日本側の行為の違法性を覆い隠すことはできない」とする談話を発表し、反論した。 横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に胡錦濤国家主席が出席する予定で、中国側はビデオ開示をめぐる今後の日本側の対応や世論の動向を注視する構えだ。 馬氏は「釣魚島は中国の固有の領土」とあらためて強調。「海上保安庁の巡視船が行った漁船に対する妨害行為などはそれ自体が違法」とした上で「中国の主権と漁民の正当な権利を侵した」と主張した。 馬氏は１０月２８日の記者会見で「（事件の）責任を中国側に押し付ける日本側のいかなるたくらみも実現しない」とけん制していた。（共同）
「トラブルメーカー」「更迭を」 中国系メディア 前原攻撃激化 - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】３０日付の中国各紙は、日中首脳会談を中国が拒否したことについて、「日本側が会談に必要な雰囲気を壊した」と一斉に日本批判を展開した。中国系香港紙「文匯報」は同日付の社説で、対中強硬姿勢を示す前原誠司外相を「トラブルメーカー」と批判し、日本政府に対し外相の更迭を求めた。中国政府の影響下にある新聞が外国の閣僚人事に口を出すことは異例で、共産党指導部の意向を反映している可能性がある。 北京の大衆紙「新京報」は、胡正躍外務次官補がハノイで発表した「日本は他の国と結託し、釣魚島（尖閣諸島）問題を再びあおった」とする談話を１面トップで掲載し、２８日の日米外相会談で、尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内と強調した前原外相の最近の言動への不快感を示した。 「文匯報」は、前原外相を名指しで批判。中国漁船衝突事件で船長の逮捕を主張したことや、中国の対抗措置を「ヒステリック」と批判したなど具体例を
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レアアース代替素材「中国と共同研究」 経産相 - 日本経済新聞