原発周辺の自治体 主張強める NHKニュース各地の原子力発電所の３０キロ圏内にある、いわゆる周辺自治体は、函館市のように提訴をしていませんが、国や電力会社に対し、原発がある立地自治体と同様に運転再開の前などに同意を得るよう求めているところがあり、各地で運転再開の準備が進められるなか、その主張を強めています。 電力会社は原発の建設や運転を再開する場合、原発がある立地自治体の同意を得ています。 これに対し、各地の原発の周辺自治体は、函館市のように提訴をしていませんが、国や電力会社に立地自治体と同様に運転再開の前などに周辺自治体の同意を得るよう求めているところがあります。 ＮＨＫが運転再開の前提となる安全審査を国に申請した、１０原発の３０キロ圏内のすべての自治体を対象に先月までに行ったアンケート調査では、「運転再開のためには、どの範囲の市町村の同意が必要か」を尋ねたところ、立地自治体が１６％、３０キロ圏内の市町村が２９％、「５０キロ圏内の
