原発再稼働めぐり「推奨」VS「論外」 温暖化対策会議と新聞論調地球温暖化対策を協議する国際会議、国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）が2017年11月にドイツのボンで開かれ、20年以降の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールづくりの交渉加速などを確認した。 トランプ米大統領のパリ協定離脱宣言（6月1日）を受けての会議だったが、ひとまず、「米国抜き」の取り組みの方向性を確認できたことは、前向きに評価されている。ただ、実効性のある合意への道筋はなお険しい。日本は石炭火力発電を重視する姿勢が国際的に批判され、議論を主導するにはほど遠い状況だ。 重要テーマは「途上国への資金支援」「温室効果ガス削減目標の上積み」 パリ協定は1997年に採択された京都議定書の後を継ぐ国際的枠組みとして2015年12月、パリで開いた第21回締約国会議（COP21）で採択され、当時の米オバマ政権の積極姿勢に引っ張られ、わずか1年で発効した。各国が、削減目標を作成して提
