セブン-イレブン・ジャパンは18日、売れ残った弁当やおにぎりなどを加盟店が値引きする「見切り販売」を事実上認める方針を明らかにした。従来は、消費者が混乱するとして、加盟店に勝手な見切り販売を実施しないよう経営指導してきたが、売れ残り食品の大量廃棄に批判が高まったことを受けて方針転換した。 同社は6月、フランチャイズ(FC)契約を結んだ加盟店に対し、「見切り販売」を不当に制限したとして、公取委から独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で違反行為の取りやめと再発防止を求める排除措置命令を受けた。現在、公取委の求めに応じて加盟店向け販売マニュアルの具体案を作成中で、「見切り販売は原価を下回らない範囲で行う」との内容も盛り込む方向だ。コンビニ業界でも値引きが一般化する可能性がある。 同社は公取委の排除措置命令後、廃棄する食品類の原価の15%を本部で負担する新しい制度を実施し、加盟店が仕入れを抑制しない