「希望に捨てられた」 岐阜１区、野田聖子氏に配慮？：朝日新聞デジタル
希望の党は３日、衆院選に向けて、民進を離党した岐阜３～５区の立候補予定者３人を公認した。１区新顔の吉田里江氏（５１）が公認を得られず、無所属での立候補を表明。希望の「選別」結果に、吉田氏は憤りと落胆の声をもらした。 吉田氏は３日午後、岐阜市内で報道陣の取材に応じた。思いを尋ねられると、議員秘書の経験から切り出して「議員に捨てられては別の議員にお仕えするのが永田町の論理」。そして、「また捨てられたんだなと。政党総支部長でもそういうことがあるんだ。すごいなあ、権力って」と憤りを表現した。 前回の落選後、こつこつとミニ集会などを重ねてきた。ただ、９月２９日の報道陣の取材に「希望は政策が離反しているところもある」「（安保関連法への賛意を）言わないと公認もらえないからしょうがない」などと語り、党の野党共闘の否定や希望への合流方針に揺れてきた。 ２日午前に党本部から公認が得られないことが伝えられると、
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 小池都知事の瞬発力 安倍首相の「隙」をついた
安倍首相が衆院解散総選挙を打ち出した。その記者会見を聞いていた人の中には、解散の大義を訝しかった者が少なからずいた。 国難というが、その意味は北朝鮮である。違和感があったのは、高齢化も国難として消費増税の使いみちも選挙争点としたことだ。増税5兆円のうち2兆円を教育に振り替えるということだ。 消費増税の使い道変更と、北朝鮮対応 しかし、財務省にいた筆者からみれば、2兆円といっても新規はせいぜい1兆円程度。この程度なら、毎年の予算編成において処理可能な程度の話だ。しかも2年先である。それまでに、政府内で処理するのは難しくはない。その程度の財源つくりは筆者の得意とするところだ。わざわざ首相が解散理由とするまでもない。 一方、北朝鮮はまさに日本にとっての国難であり、その対応のための政府の体制つくりは解散理由になり得る。 安倍首相は、先進国リーダーの中ではトランプ米大統領の信頼が一番あつい。その一例
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