最近、日本版LLPとか、有限責任事業組合という言葉を目にすることが多くなったのではないでしょうか。2005年に商法が改正され、会社法（いわゆる新会社法）が成立しました。 意外に思われるかもしれませんが、これまで日本には「会社法」という法律はなかったのです。会社法に相当する内容は、商法に定められています。 新会社法については、次回以降に詳しく解説したいと思います。新会社法を含めた新しい企業法制の特徴の1つは、事業を行う場合のスキームの多様化を進めていることにあります。有限責任事業組合というのも、スキームの多様化の1つといえるでしょう。 他社との共同事業などに有効なLLP 有限責任事業組合（以下、「LLP」といいます）は、商法や会社法ではなく、「有限責任事業組合契約に関する法律」に根拠をおくものです。既に今年8月1日から施行されています。なお新会社法は、2006年5月施行予定です。 ちなみに、

これまで、会社に関する法律は「商法」に定められていました。2005年に商法が改正され、会社法（いわゆる新会社法）が成立。2006年5月に、施行が予定されています。 今回から、新会社法の中でも、特に中小企業に関連する部分について数回に分けて説明していきます。まず、新会社法の全体像について簡単に説明したいと思います。 新会社法は株式会社と有限会社を1つにまとめる狙い 既に大企業向けの会社法制については、商法の改正という形でかなりの改正がなされています。今回新会社法という形での改正の目的は、条文などをすっきりさせると同時に、口語化することにあります。 その中で中小企業に関連するのは、株式会社と有限会社を一つの会社類型として統合することです。ちなみに有限会社は、会社法の施行と共に廃止されます。なお、既存の有限会社については、有限会社のままで継続することもできますし、株式会社になることもできます。こ

表1を見ていただければ分かるように、合同会社は株式会社と有限責任事業組合（LLP）の中間的な形態の組織です。それでは、株式会社やLLPとどのように違うのかを比較してみていきます。 LLCのメリットとデメリット まずは、株式会社と比較した場合のメリットとデメリットです。比較の対象としている株式会社は、これまでの典型的なパターンである、取締役3人、取締役会、監査役、株主総会で構成される会社を念頭においています。新会社法での株式会社は、株主総会、取締役1人での機関構成も可能（有限会社型）なので、その場合合同会社との差は小さくなります。 株式会社と比較した場合の合同会社のメリット ・迅速な意思決定 ・手続コストの削減（株主総会等の開催、官報公告等） ・現物出資に対する検査役調査等の手続がない ・利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されない 株式会社と比較した場合の合同会社のデメリット ・対