ISDN移行のハードルは業界によって様々、EDIなどは早期対応が必要
ISDNからの移行に苦労している別の例がEDI▼だ。EDIは企業間の受発注・請求支払などの伝票取引を、電子的に実現するための仕組みである（図1）。 企業間の電子的な受発注・請求支払などの取引を実現するEDI（Electronic Data Interchange）では、ISDNを回線として利用するケースが多い。流通システム標準普及推進協議会が実施した「2015年度 流通BMS導入実態調査」の結果からも、 小売店と卸/メーカーともに、旧来のJCA手順や全銀手順、全銀TCP/IP手順が多く使われていることがわかる。 医薬品や健康食品の製造・販売や卸事業を手掛けるピップグループは、約500弱の小売店との間でEDIを利用している。ピップグループの持株会社であるフジモトHDで執行役員 情報システム室長を務める松本 寿一さんは、「IP網に対応した通信手順も使われるようになってきたが、アナログ回線やIS
オールIPへ変化、公衆交換電話網のバックボーン
現在でもニーズがあるISDNが終了するのは、PSTNがIP網へ全面的に移行するためだ。なぜ移行する必要があるのか。移行はどのように進むのか。ISDN終了の背景と移行のスケジュールを解説する。 交換機が通信相手との間を結ぶ まずは現在のPSTNの構成から見ていこう。PSTNには、家庭や企業からの加入者線を収容する群局と、それらの局から県内や県外への通信を中継する県内中継局がある（図1）。群局は市町村に1～数カ所、県内中継局は都道府県単位で設置されている。 このうち、群局には加入者交換機が、県内中継局には中継交換機が設置され、これらの交換機が発信側と受信側の間に1本の回線を設定する。この回線を占有して両者が通信する仕組みだ。このような通信方式を回線交換方式と呼ぶ。 例えば、県外へ電話をかけるときは、まず加入者交換機が宛先の電話番号の情報を受け取り、県外の電話番号であるため中継交換機につなぐ▼。
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