【ニューデリー時事】インド北部ウッタルプラデシュ州で9日までに、「遺伝子学的に男性」と診断された女性（32）が双子の男女を出産した。未発達だった子宮をホルモン投与などで成長させ、第三者から卵子の提供を受けた。担当医は「男性が出産したようなもので、極めてまれなケースだ」と話している。 外見は女性そのもので、自らが女性であることに疑いもなく7年前に結婚。だが、不妊治療のため訪れた病院で検査を受け、男性特有のXY性染色体を持っていることが判明した。 担当医は「母親の胎内で何らかの遺伝子変異があり、男性としての生殖器が発達しなかったのだろう」と指摘する。未発達の子宮があったが卵巣はなく、月経も経験していなかった。 女性は検査結果に驚きを隠せなかったが、夫は「何があろうとも私の妻であることに変わりはない」と支援を続けたという。 ホルモン投与などの治療を3年間続け、体外受精させた第三者の卵子を

【ニューヨーク時事】米誌ニューズウィーク（電子版）は6日、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の考案者とされる「ナカモト・サトシ」氏とみられる人物を発見したと報じた。 同誌によると、この人物は、米カリフォルニア州テンプル・シティに住む日系米国人男性のサトシ・ナカモト氏で、現在64歳。大分県別府市で生まれ、1959年に母親の再婚に伴って米国に移り住んだ。米連邦航空局（FAA）で通信ソフトウエアの仕事に携わったこともある技術者という。 ナカモト氏は同誌の取材に対し、「（ビットコインは）既に他人に譲渡しており、もはや関与していない」と述べた。現在は、運営者とも「何の関わりもない」という。

政府は5日、インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」について、通貨とは認めず「モノ」として取り扱い、取引で発生する売買益などは課税対象になるとの見解を固めた。大久保勉参院議員（民主）の質問主意書への答弁書として7日に閣議決定する。政府がビットコインについて見解を示すのは初めて。 政府見解では、銀行がビットコインを円やドルなどの通貨と交換することや、証券会社がビットコインを取引仲介する業務については、現行法上認められないとする方向だ。 ビットコインは、ネットショッピングでの決済や国際送金の手段として世界中で急速に普及しているが、政府や中央銀行の信用力を裏付けとした通貨とは異なり、法律上の位置付けは明確でなかった。また、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床になっているとの指摘もあり、取引の監視には国際的な取り組みが必要とされる。

広島、長崎の原爆被爆者の中には、数十年以上経てから白血病や骨髄異形成症候群（MDS）と呼ばれる「血液のがん」を発症する人も多いが、広島大の研究チームはこうした「遅発性」の白血病などの原因遺伝子を特定し、米科学誌キャンサー・セル電子版に10日、発表した。 被爆者や放射線治療などで大量の放射線を浴びた人の中には、長期間たってから白血病やMDSを発症する例が多く、急性の発がんとは別のメカニズムがあると考えられてきた。成果は、被爆者の健康管理や白血病の早期発見、予防法確立に役立つと期待される。 広島大原爆放射線医科学研究所の稲葉俊哉教授と本田浩章教授らの研究チームは、MDSの患者に多い7番染色体の異常を調べ、同染色体上のSamd9Lという遺伝子に着目。共通の遺伝子を持つマウスを使い、Samd9Lを人為的に欠損させて影響を調べた。 その結果、通常のマウスは生後25カ月経過しても白血病やMDSで

【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 日本の標準時は１８８６（明治１９）年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが１９８２年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 東京の標準時が２時間早まれば、外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。