NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事
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NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事
携帯大手の新料金プランが出そろった9月中旬。官房長官の菅義偉(70)が漏らした。「総務省はなめられてるんじゃねえか」通信料と端末代の完全分離を義務付けた改正電気通信事業法の施行が10月1日に迫っていた。菅が昨夏「4割程度下げる余地がある」と表明した値下げを裏打ちする法律だ。しかし、新プランはどれも4割下げの期待からほど遠かった。菅を落胆させたのは次の2つの点だ。一つは購入後100日はSIMロ
スマートフォンを、契約した携帯電話会社でしか使えないようにするいわゆる「SIMロック」について、総務省は携帯各社に対してスマホの販売時に購入した人の意向に応じて、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を明らかにしました。 SIMロックをめぐっては、ソフトバンクとKDDIが他社の契約者にも対象を広げた端末代金の大幅な割り引きを今月発表しましたが、100日間、ロックをかけることが前提で、来月始まる携帯料金の新たなルールの趣旨に反して実質的に契約者を囲い込むという指摘が出ていました。 会議ではこうした指摘を踏まえて、総務省の担当者が携帯各社に対してスマホの販売時に端末を買った人がほかの会社の回線も利用できるよう、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を示しました。総務省によりますと、購入者はいつでもロックの解除を求めることができます。 これまでのルールでは分割払いの場合に端末代金の不払いなどを防
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