マスコミに大ブーメラン！旧統一教会系イベント「ピースロード」毎日新聞と中日新聞が「世界平和願う団体」として好意的に複数回紹介 | KSL-Live!
旧統一教会との関係が指摘される自転車イベント「ピースロード」に関して、毎日新聞と中日新聞が繰り返し"世界平和平和を願う団体"として好意的な記事で紹介していたことが分かった。ピースロードを巡っては、関与した政治家や自治体の長などが連日に渡りマスコミからバッシングを受けている。 ※削除が始まったのでアーカイブも追記しています 毎日新聞 2019/8/5 平和願いペダル踏む 奈良－明日香、６人で完走 ／奈良（アーカイブ） 2021/8/7 あすピースロード 平和願い力走誓う 天理 ／奈良（アーカイブ） 2021/8/9 ピースロード 平和と友好のペダル 奈良→明日香 19人が力走 ／奈良（アーカイブ） 中日新聞 2020/8/11 世界平和願い 自転車リレー 琵琶湖を１周ゴール（アーカイブ） 2021/7/20 ピースロード思い込め、本番前にプレ大会 浜松で清掃活動も（アーカイブ） 2022/6
社説：黒田日銀の転換 あの約束は何だったか | 毎日新聞
無謀な実験は失敗に終わったということだ。 日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約３年半になるが、こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。 日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。 幻の「２年で２％」 それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。 肝心の年２％の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。
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