「スーパーで物を買ったこともあるが、基本的に家内がやっている」日銀・黒田総裁が答弁。物価高めぐる国会質問で
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「スーパーで物を買ったこともあるが、基本的に家内がやっている」日銀・黒田総裁が答弁。物価高めぐる国会質問で
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
青森市内で25歳男性が1人で生活するのに最低限かかる「最低生計費」を時給に換算すると1243円――。青森県労働組合総連合(県労連)が独自調査を基にした試算を発表した。一方、現在の県内の最低賃金は時給695円。青森労働局は「最低賃金は生活保護費との整合性を重視し、算出方法が異なる」という。 調査は7年ぶりで、学生を除く30代までの単身者52人に持っている家財道具や衣類、普段の食事などをアンケートした。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」水準に照らすと最低生計費は月額21万6083円。法定労働時間(月173・8時間)の時給換算で1243円となった。 県内には正規・非正規を問わず、最低賃金に近い額で雇っている事業所も少なくなく、最低限の生活のために親の仕送りを受けたりダブルワークに追われたりしているケースも多いと考えられるという。 最低賃金を巡っては、青森地方最低賃金審議会が8月23日、
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