【速報】PCデポの従業員がテレビに出演して全てを暴露
判断能力の低い高齢者を相手に卑怯な契約を結ばさせてボロ儲けしていたPCデポ（株式会社ピーシーデポコーポレーション）について、従業員がテレビに出演し、内情を全て暴露した。 これまで真偽不明な噂こそネット上で飛び交っていたものの、従業員が堂々とメディアに出てきて証言したのは初めてとなる。 以下では従業員の証言からPCデポの不正と糾弾されるべきポイントをまとめた。 （１）野島隆久社長の「ノルマは課していない」という発言は嘘。 PCデポには「トウゼンカード」と呼ばれる実質的にノルマのチョック項目として機能しているカードがあり、そこには「解約に来た客を言いくるめて解約させないで帰らせる」「iPhone、iMac、iPad、iPodをまとめて一気に買わせる」など信じられないような内容が記されている。 参考：PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」→怒った従業員がトウゼンカードを流出させる 従業
トウゼンカードがノルマと内部告発されたPCデポ、慌てて証拠を消しまくって答えあわせ完了
PCデポの野島隆久社長が「店舗にノルマは課していないので高齢者を騙した不祥事は会社全体の問題ではなく、店舗レベルの問題」と見解を示した件について、従業員の告発によりトウゼンカードが実質的なノルマとして機能していたことが分かった。 前回の記事：PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」→怒った従業員がトウゼンカードを流出させる 内部告発があった後、PCデポはトウゼンカードについて記述していたページを全削除。まんまと答えあわせをしてしまった。 削除されたページはアルバイト募集用のページで、そこにはアルバイトはトウゼンカードの評価項目に基づいて人事評価が決まるという内容が記されていた。 ▼削除される前に撮っておいたキャプチャ画像。「トウゼンカードの獲得項目数が評価の割合として大きな比重を占める」という説明の後に「1ヶ月で10個」など具体例が示されている。 もちろん仕事をする以上は評価は必要
PCデポ社長、高齢者PCサポート事業への批判に答える
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 高齢者のパソコンサポートサービスに対する高額の解約料をめぐり、批判を浴びるピーシーデポコーポレーション（ＰＣデポ）。野島隆久社長が騒動について釈明した。（「週刊ダイヤモンド」編集部・大矢博之） ――高齢の利用者にそぐわない契約だったと批判されています。 しかし、雑誌や映画コンテンツなどの付加サービスについては、iPadを使いこなせるようになってから加入することをおすすめするなど、違った対応もありえたかもしれません。 今回の契約は、初期費用がほとんど掛からず、端末代などを月々の利用料金で支払うコースで、解約料が高額になってしまうケースでした。結果的に、利用状況にそぐわないサービスの提供
PCデポの認知症高齢者への高額契約、準詐欺罪＆違法表示に該当か
家電量販店「PC DEPOT」（以下、PCデポ）が認知症の男性高齢者に対して詐欺まがいの契約を結び、さらにその解約料が高額だったことが、大きな問題となっている。 PCデポは、当該男性には不必要と思われる高額サポート契約を結び、それに気付いた息子（Aさん）が解約を申し出たところ、当初は解約料として20万円を請求されたという。あまりの高額にAさんが抗議した結果、解約料は10万円に減額されたが、その悪質なやり取りに、Aさんは事の顛末をツイッター上で公開している。 それによると、PCデポは今回の件で、通常はかからない解約料に対する消費税を課していたという。また、インターネット上では「被害者」からPCデポの「悪行」に関する訴えが多々あり、それによると、危険や不安を煽るような広告を掲載していたり、裏に高額な契約や付加条件があるにもかかわらず、それを隠すような表示で商品販売を行ったりしているようだ。 そ
ＰＣデポに規制は必要ですか？岡田斗司夫が語る規制不要論の真意とは
高齢者への過剰なサポート契約や高額な契約解除金を発端としたＰＣデポ騒動。 ネット上で「悪徳ビジネスは政府が規制すべき」「吊るしあげろ」などの声が上がる中、8月21日放送「シン・ニコ生岡田斗司夫ゼミ」に出演した岡田斗司夫氏は、”ハリケーン・カトリーナ”が襲来したときのアメリカを例に、「規制するよりも、市場原理や世間の目で状況は良くなる」と語った。発言の真意は…。 市場原理に任せるだけで悪徳ビジネスはすぐに無くなる 今回のような場合、日本人は「法律を作れ」って言うんですね。「もっと政府が監視しろ！」とか「規制を作れ！」とか言う人が多いんです。 その一方で、「こういう報道が広がると、市場原理と世間の目が働いて、政府が規制したり法律を作ったりするより、もっと早く状況が良くなる」という考え方もあります。 2005年にアメリカで、“ハリケーン・カトリーナ”っていうのがありました。ニューオリンズの町の8
PCデポ 高額解除料問題 大炎上の経緯とその背景（ヨッピー） - エキスパート - Yahoo!ニュース
こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る
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PCデポ炎上 世間は適法より「適切」重視 - 日本経済新聞