[季節のコーヒー] Start Your Coffee Life ゆっくりとコーヒーをいれる新しい時間。
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う3月1日から始まった学校の休校が、人手不足が深刻なコンビニエンスストア加盟店の経営を圧迫しつつある。小さな子どもがいるパート従業員や高校生のアルバイト従業員が出勤できなくなったからだ。「緊急事態宣言」が出された北海道のセブン-イレブンのあるオーナーは、本部の支援が不十分だと憤る。(ダイヤモンド編集部記者 岡田 悟) 幼児がいるオーナー妻とパート女性 高校生もアルバイト禁止で苦境に 「繁華街でも人出はガラガラ。そんな中、深夜はコンビニの灯りだけが煌々(こうこう)とついている状態だ」――。 こう語るのは、北海道のあるセブン-イレブンの加盟店オーナー。客数は1日600人程度だっ
感染拡大が続く新型コロナウイルスの余波は、消費者に身近な存在のコンビニエンスストアにも広がっている。 セブン-イレブン・ジャパンは3月8日、山梨県山梨市の店舗に勤める従業員が新型コロナウイルスに感染したことを発表した。セブン本部は勤務中のマスク着用や体温が37.5度を超えた場合に出勤停止するよう店舗に通達していたが、この従業員は発熱後もセブンでの勤務を続けていた。 店舗オーナーは当該店舗のほかにも、山梨市内で別の店舗を運営しており、両店舗を一時休業している(休業期間は未定)。休業期間の売り上げはゼロとなる。休業期間中の補償については、「現在決まったものはない」(セブン広報)としている。 感染者の発生を受け、セブン本部は3月8日に全国の加盟店に対して、検温や手洗い・消毒の実施などを徹底するよう改めて周知した。 売り上げの大きな増減は見られない 新型コロナウイルスの影響はひたひたと押し寄せては
負担増を訴えるコンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長(右)ら=10日、東京都の衆議院第2議員会館で 新型コロナウイルスの感染拡大でコンビニの負担が重くなっているとして、加盟店主らでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は、緊急の時短営業や加盟店支援を求める要望書を日本フランチャイズチェーン協会と最大手のセブン-イレブン・ジャパンに出した。 政府による学校の休校要請で、子どもを持つ人や高校生などのアルバイトの欠勤が相次ぎ人手不足に。穴埋めする店主が過重な長時間労働を強いられるケースが多いという。また、外出の自粛で売り上げや客数も減っており、収入補償も求めた。十日に東京都内で記者会見した酒井孝典執行委員長は「加盟店の多くは以前から人として普通に生活できる限界を超えており、新型コロナが追い打ちをかけている」と話した。
新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、マスクなどの生活用品の品不足が続き、フリマアプリなどでは高額転売が後を絶たない状態となっている。こうした現状を踏まえ、「メルカリ」と「ヤフオク!」は転売と疑われる出品を削除するなどの対策を開始している。 ヤフオク!では、従来からあるオークション形式と、固定価格であるフリマ形式の2パターンで出品できるが、そのうちオークション形式に関しては、経済産業省の要請を受けて、3月14日以降、出品を禁止する。なお、フリマ形式に関しては、適切な価格かつ小ロットでの販売推進に関する対策を強化。社会通念上不相当に大量な出品であったり、法外な値段と同社が判断した出品については、商品の削除、利用停止などを実施するという。 同社広報部によると、2月7日にガイドラインの規約を一部追加。災害などの状況で健康や人体に影響する物品において、不当な利益を得る出品とヤフーが判断した場合
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