月次決算を5営業日に--グループ全体でシェアード会計システムを利用：小田急
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 小田急電鉄を中心とする小田急グループは、多様な業種業態で構成されている。企業規模もさまざまだ。同グループで「シェアード会計システム」を実現するため選定されたのは、統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「Oracle E-Business Suite」（Oracle EBS）だった。先頃開催された「Oracle OpenWorld Tokyo」の講演から、導入とグループ会社への展開の経緯を見てみよう。 月次決算を5営業日で 小田急グループは3つの事業ドメインを持つ。1つは小田急電鉄を中心に箱根登山鉄道や江ノ島電鉄などを含めた「ドアツードア」事業。いわゆる運輸業である。神奈川中央交通や小田急バス、小田急交通などのタクシー会社を連携して顧客
日本オラクル、国際会計基準を支援する計29社のパートナーと共同体発足
日本オラクル株式会社は2月9日、同社のパートナー各社とともに、国際会計基準（IFRS）の対応支援ビジネスを推進する共同体「IFRSパートナーコンソーシアム」を発足した。 2008年の東京合意を経て、日本でも上場企業を対象に、工事進行基準をはじめとしたIFRSへの対応が求められるようになっている。多様なIFRSに向けては、既存の財務会計システムの刷新や機能追加が必要となり、コンサルタントやSIerにおいては今後、システム刷新の必要性や規模を把握するための新しいニーズが予想されるという。 そこで日本オラクルは、計29社のパートナーとともにIFRSパートナーコンソーシアムを発足。「日本オラクルの業務アプリケーション最新情報の提供」「監査法人など有識者とのIFRS最新情報の共有」「参画パートナー同士によるソリューション情報の共有と協業の仲介」「参画パートナーとの共同セミナーの開催」などを行っていく
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Oracle |クラウド・アプリケーションとクラウド・プラットフォーム
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みずほ情報総研と日本オラクル、「JD Edwards EnterpriseOne」で社会福祉法人の会計システムを構築
日本オラクル、国際会計基準への対応を支援する「IFRSパートナーコンソーシアム」発足
